『No.1表示に関する実態調査（消費者庁）を踏まえた企業の広告表示対応』セミナー（無料・オンライン）を2024年12月5日（木）に開催

～開所から48年。地元京都を中心に150社以上の企業様と顧問契約を結ぶ法律事務所　弁護士法人京都総合法律事務所～




[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80516/32/80516-32-b8a3c54793b396748c932c0a7766008f-1307x735.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■セミナー概要
企業法務分野に精通した弁護士法人京都総合法律事務所（所在地：京都府中京区）は、企業の経営者様、法務担当者様を対象に、無料セミナー「No.1表示に関する実態調査（消費者庁）を踏まえた企業の広告表示対応」 を2024年12月5日（木）に開催いたします。

近時、消費者庁による景品表示法に基づくNo.1表示に関する実態調査が行われ、多くの企業の広告表示に景品表示法違反のおそれがあるとして措置命令が出されています。

本セミナーでは、令和6年9月に消費者庁から公表された「No.1表示に関する実態調査報告書」を踏まえ、No.1表示に関する法的規制の概要や消費者庁の調査結果、そして企業が広告表示を行う際に留意すべき点や、具体的な広告作成の勘所について解説いたします。

No.1表示を含む広告表示を検討されている、または現在No.1表示を含む広告表示を行っている企業様は、景品表示法違反のリスクを低減するために、ぜひ本セミナーにご参加ください。

▼セミナーの参加お申し込みはこちらから▼
https://kyotosogo-law.com/post-5524/#a
■実施概要
◆日時：2024年12月5日（木）11:00～12:00（受付開始10:45～）
◆開催方法：オンライン（Zoom）
※ZoomのURLについてはお申込みいただいたメールアドレスに送付いたします
※当日はセミナー開始15分前からアクセス可能です
◆受講料：無料
◆申込方法：下記URLよりお申し込みください。
https://kyotosogo-law.com/post-5524/#a
※申込締切：2024年12月4日（水）
■当日お伝えさせていただくこと（予定・一部）
1. 令和6年9月「No.1 表示に関する実態調査報告書」の論点
2. 顧客満足度No1で違反した企業の事例解説
3. 広告表示における留意点と広告作成時の勘所
■セミナーで得られる知識
- No.1表示の落とし穴、誤解を招かない表現方法
- 消費者庁の最新調査報告書、過去の事例に基づいたリスクポイント
- 具体的な広告作成の勘所

■このような方におすすめです
- No.1表示を含む広告表示を検討している企業の経営者様、担当者様
- 既にNo.1表示を行っているが、法的に問題がないか確認したい企業様
- 消費者庁の調査や措置命令の内容について詳しく知りたい企業様
- 広告表示に関する法的リスクを最小限に抑えたい企業様

▼セミナーの参加お申し込みはこちらから▼
https://kyotosogo-law.com/post-5524/#a
■講師紹介
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80516/32/80516-32-e989a11aac48e908163e4a677810d7aa-256x372.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


弁護士法人京都総合法律事務所（京都弁護士会所属）
弁護士　伊山　正和

弁護士法人京都総合法律事務所は、京都最初の総合法律事務所として地元京都を中心にあらゆる弁護士ニーズに対応して参りました。京都内外100社以上の企業様で顧問弁護士を務めている各弁護士の得意分野を活かし、機動力の高い「動く弁護士集団」が、京都のみならず全国各地で皆様をサポートしております。働き方が問われる現代社会における最新の労務問題への対策・対応をご提供いたします。

2000年4月（第52期）　弁護士登録

[出身大学]
立命館大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了 修士(法学)

[主な活動歴]
刑事事件や労働事件に関心を持ち、京都弁護士会においても、刑事弁護や貧困問題に関する委員会活動に携わり、刑事委員会委員長や貧困問題対策プロジェクトチームの座長の任に当たらせていただいたこともありました。
平成２５年度には、京都弁護士会副会長及び近畿弁護士会連合会常務理事を拝命し、平成２７年度から平成３０年度までは、日本司法支援センター（法テラス）京都地方事務所副所長を務め、それぞれの組織運営にも携わらせていただきました。現在は、亀岡調停協会に所属して亀岡簡易裁判所に係属する民事調停事件の調停委員も務めております。
大学や各種団体からのご依頼を受けて、単発的な講義やセミナーも担当させていただいています。

[注力分野]
企業側・使用者側の立場からの労務・労働問題を中心に企業活動に伴う法律諸問題への対策・対応に注力しています。

[主催元]
弁護士法人京都総合法律事務所
京都最初の総合法律事務所として地元京都を中心にあらゆる弁護士ニーズに対応。京都内外150社以上の企業様で顧問弁護士を務めている各弁護士の得意分野を活かし、機動力の高い「動く弁護士集団」が、京都のみならず全国各地で皆様をサポート。

【セミナーに関するお問い合わせ】
弁護士法人京都総合法律事務所
TEL：[phone]
URL：https://www.kyotosogo-law.com/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ