東京都個人タクシー協同組合の組合員がUberアプリを利用可能に

～インバウンド需要に対応した配車アプリ「Uber」を通じ、個人タクシーの収益性向上に貢献～



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Uber Japan株式会社（以下、Uber Japan）は、このたび東京都個人タクシー協同組合（以下、東個協）の組合員がUberアプリを通じて配車リクエストを受け付けることが可能となったことを発表しました。これにより、組合員である個人タクシー事業者はインバウンド観光客を含む新しい顧客層を取り込み、収益向上が期待されます。

Uber Japan は、2018 年にタクシー配車サービス「Uber Taxi」の提供を開始して以来、全国のタクシー事業者の皆さまの新規顧客獲得、売上機会の創出、スムーズなインバウンド対応、より効率的なタクシー運用を継続的に支援するとともに、Uber アプリ利用者の利便性向上に努めてまいりました。このたび、東個協の組合員の個人タクシーの皆さまにUberアプリを導入いただくことで、Uberをご利用いただけるタクシーが大幅に増加することになります。

なお、組合員の皆さまはUberアプリを導入いただくことにより、以下のようなメリットが期待できます：
- 収益向上: インバウンドを含む新規顧客の獲得。
- 業務効率化: Uberアプリによる効率的な配車の仕組みにより、空車時間を短縮。
- インバウンド対応: 英語をはじめとした50言語対応により、訪日観光客の乗車がスムーズに。


タクシー業界は今日、乗務員の高齢化による人員不足や燃料費高騰など、さまざまな社会的課題に直面しています。Uber Japan は、これまで以上に効率的な配車や、訪日観光客やビジネス客などの移動需要の取り込み、先進的なテクノロジーの活用を通じた売上機会の創出を支援してまいります。また、サービス提供エリアの拡大や新規サービスの展開を積極的に進め、お客さまの更なる利便性向上に尽力してまいります。

Uber Japan 代表の山中志郎は、次のように述べています。
「今回の取り組みを通じて、東京都個人タクシー協同組合員の皆さまと協力し、日本の移動体験を新たなステージへ引き上げる一助を担えることを大変光栄に思います。組合員にとって新たな収益チャンスを提供するだけでなく、Uberが日本市場における役割を拡大し、地域社会に貢献する第一歩となることを確信しています。Uberは今後も組合員や業界全体との対話を重ね、信頼関係を構築していくとともに、個人タクシーの豊かな経験とUberのテクノロジーを融合させることで、消費者にとってさらに便利で安心できるサービスを提供してまいります」

Uberについて
Uber Technologies（以下、Uber）は、誰でもボタンひとつで簡単に、安心に、快適に移動ができる世界を目指す米国発のテクノロジー企業です。「どうすればボタンひとつで車を呼べるか?」という創始者のシンプルな疑問から、2010年に米国サンフランシスコでアプリを通じた配車サービスをスタートしました。現在Uberは人の移動だけでなく、食材、料理、日用品などのデリバリーなど、あらゆる人・モノの移動の仕方を変えるプラットフォームを世界70カ国以上・10,000都市以上で展開しています。

Uberの配車サービスについて
Uberは、ドライバーと乗客をオンデマンドでつなぐ配車プラットフォームを世界70カ国以上で提供しており、日本ではUber Japan株式会社が18都道府県でタクシーの配車が可能な「Uber Taxi」、東京23区・成田市・京都市・大阪市でプレミアムなハイヤー車両や最大5名乗りのワゴンを配車できる「Uberプレミアム」のサービスを提供しています。また京都府京丹後市、石川県加賀市において自治体とのパートナーシップによる自家用有償旅客運送（自治体ライドシェア）を、2024年4月からはタクシー会社とのパートナーシップによる自家用車活用事業（日本版ライドシェア）のサービス提供をサポートしています。

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