地域金融機関専用のクローズドM&Aマッチングサイト「事業引継ぎ.net」が譲受企業登録14,000社を突破!
PR TIMES / 2022年1月11日 18時15分
インクグロウ株式会社(所在地: 東京都中央区、代表取締役社長: 鈴木 智博)が運営する地域金融機関専用のクローズドM&Aマッチングサイト「事業引継ぎ.net」(https://www.hikitsugi-net.com/)は、2019年6月25日のサービスリリースから約2年半で譲受企業の登録14,000社を突破しました。
2021年度はインクグロウのこれまで蓄積してきた企業リストを再整備し、当サイトを利用する提携金融機関とともに取引先の中でも過去に譲受経験のある企業及び譲受ニーズのある企業(M&Aを活用した成長意欲の高い企業)の登録を積極的に推進してきました。その結果、当年度だけで約1万社の法人登録が行われ、2020年度末登録数と比較して約3.5倍増という結果となりました。今後はインクグロウと既に提携関係にある地域金融機関(2021年12月時点で135機関)で未だ当サイトの利用提携をしていない金融機関に対して利用を積極的に促進していき、後継者不在に悩む取引先企業の掲載をしていくことで、待ったなしで進むとりわけ地方における事業承継問題の解決の一助としていきます。
■コロナ禍で顕在化する事業承継問題と地域金融機関に求められる役割
「新型コロナ」関連の経営破綻が徐々に増加傾向にある中、地域経済を支える中小企業の休廃業数は依然として高水準で推移しており、特に地方において今後更に深刻な問題となってきます。地域の事業所がなくなれば雇用の場がなくなり、その地域の経済は益々縮小していくことになります。コロナ禍を機に待ったなしで進む事業承継問題に対して、とりわけ地域金融機関の役割は特に重要となります。 一方で、経営基盤が安定しており、投資余力のある地域の優良企業にとっては、このような機会においては一気に業容を拡大することが可能であり、今後、更に建設業、不動産業、運送業、小売業、飲食業等といった地域に根ざしたローカル産業を中心として業界再編が進むと言われています。
上記の背景を踏まえて、金融機関としてポストコロナを見据えた投資意欲のある優良企業を中心とした既存取引先を中心にM&Aニーズの把握が再度必要となると共に、M&Aそのものにおけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が必須となってきております。
「事業引継ぎ.net」はこうした課題に対応し、第三者承継(M&A)支援活動の効率化とその地域における譲受企業不足を解決する「地域内承継」のためのツールとして地方銀行/信用金庫を中心に地域金融機関の導入が進んでおります。また、当サイトを通じて参画した金融機関同士のM&A支援活動の連携も進んでおり、今後、これらのネットワークの経済効果が益々発揮されていくことになります。
■「事業引継ぎ.net」について(https://www.hikitsugi-net.com/)
地域金融機関が顧客企業のM&Aを支援する、金融機関専用のクローズドサイトです。
■取り組み全体像 ■「事業引継ぎ.net」の登録数推移
[画像: https://prtimes.jp/i/11751/33/resize/d11751-33-d52634691104e63edbc3-2.jpg ]
■「事業引継ぎ.net」の利用提携金融機関一覧 (2021年12月末時点)
みちのく銀行、岩手銀行、秋田銀行、北都銀行、山形銀行、荘内銀行、足利銀行、群馬銀行、常陽銀行、武蔵野銀行、富山銀行、福邦銀行、十六銀行、百五銀行、中国銀行、阿波銀行、百十四銀行、三島信用金庫、富士信用金庫、しずおか焼津信用金庫、浜松いわた信用金庫、松本信用金庫、金沢信用金庫 (順不同、敬称略)
■今後の展開について
現在、早稲田大学産業経営研究所とともに中小企業のM&Aマッチング及びPMI(Post Merger Integration)に関する共同研究を踏まえ、定性、定量の両軸から譲受/譲渡の両側にとってのM&Aを成長戦略の手段とした場合の理想的なマッチングモデルを研究しています。これらの研究結果に基づき、今後はAIを活用したシステム追加実装を計画しています。
■インクグロウ株式会社(https://incgrow.co.jp/)
代表者 : 鈴木 智博
所在地 : 東京都中央区日本橋本町2-7-1
事業内容: 全国135の地域金融機関との業務提携による中小企業支援業務
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