“墓じまい”についてのアンケート調査を2年連続で実施
PR TIMES / 2019年11月8日 19時5分
~“墓じまい”をする人は、その後も、別のお墓へ納骨し供養を継続する。そして、“墓じまい”がお墓をなくしてしまう事ではないという事が改めて確認された~
石材業界唯一の経済産業省公認団体「全国石製品協同組合(以下 全石協)(東京都港区、理事長 加登隆三)」は、全国の30才以上の男女109人(2018年137人)の「お墓じまい」を行った人に2年連続でアンケート調査を実施し、得られた回答結果の概要をまとめました。
少子高齢化、都市部への人口の流入、供養の簡素化・簡略化を背景に、お墓の継承者問題に端を発する“墓じまい”がインターネットやマスメディアでも多く取り上げられています。全石協では、“墓じまい”を実際に行った人が、どのように思っているのかを調査するためにアンケートを実施しました。
【アンケート結果サマリー】
◇墓じまいを行った理由は、「継承者がいない」48.6%
◇墓じまい後の遺骨の行き場は、「永代供養墓」が27.5%でトップ、別な墓所への移動など 何らかの遺骨の埋蔵施設に納骨する人が9割近くを占め、散骨など遺骨の埋蔵を伴わない「墓じまい」を行った人は1割強しかいなかったことが2年連続同様の結果となった。
― “墓じまい”についてのアンケート調査概要 ―
【調査対象】全国 全国30才以上~ 男女
【調査期間】2019年8月2日~2019年8月31日
【調査方法】インターネット調査
【有効サンプル数】109人
【調査結果】
■「“墓じまい”を行った理由をお聞かせください」について
「墓じまい」をした理由で最も多かったのが、「継承者がいない」48.6%、2番目に29.4%で「お墓が遠い」、次いで11.9%で「お墓の維持費が高い」。構成比率は異なるものの2年連続同じ順位であった。維持費などの経済的な理由より、「継承者がいない」・「お墓が遠い」などの物理的な問題が理由であることには変わりなかった。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15761/33/resize/d15761-33-726040-0.jpg ]
■“墓じまい”をされた後、遺骨はどうされましたか?
墓じまい後の遺骨の行き場を尋ねると、27.5%が「永代供養墓」でトップとなり、2018年にトップであった「新しいお墓を建てて納骨」は今回のアンケートでは、2番目に多い26.6%という結果となっている。また、遺骨の埋蔵施設への納骨が2年連続8割以上となっている。
[画像2: https://prtimes.jp/i/15761/33/resize/d15761-33-684015-1.jpg ]
《まとめ》
墓じまいを行った後の遺骨の納骨場所は、「既存のお墓への移動」と「新しいお墓を建てて納骨」を合わせて、過半数(41.3%)を超え、「永代供養墓」と「納骨堂」等の施設をさらに加えると、8割を超えることから、”墓じまい”が「お墓が必要なく無くしてしまう」ことではなく、お墓の引越し(改葬)の一つの過程(お墓の撤去(墓じまい))⇒お墓の移動⇒移動先のお墓への納骨)にすきないことが2年連続で示された。
”墓じまい”という言葉が、インターネットやマスメディアでしばしば取り扱われ、“墓じまい”イコール“お墓を撤去して納骨場所を無くしてしまい墓参などの供養行為を行わない”といった、あたかも「日本人の供養心が薄れている」あるいは「お墓離れが進んでいる」かのような論調が散見されるが、しかし、当アンケートの結果、実際に“墓じまい”を行う人は、お墓を別に用意し、先祖や故人を供養し続けるのが最も一般的な姿であることが、この2年連続でのアンケートで示された。
◆「全国石製品協同組合」(全石協)とは
全国石製品協同組合(全石協)は、全国47都道府県の石材会社及び同関連会社が結集し強力な組織化と連携のもと石材業界の指導的役割を担うとともに、消費者ニーズへの的確な対応と石材業界の健全な発展を目指す団体です。全国石製品協同組合では、日本人が大切にしてきた供養文化を守るべく、消費者に正確な情報をご提供し、石材業界の健全な発展を目指してまいります。
【商号】全国石製品協同組合(経済産業省認可 2012004情第5号)
【設立】2012年11月22日
【所在地】東京都港区芝大門2丁目9番14号5階
【運営サイト】いいお墓探し!お墓の引越しドットコム https://www.ohakanohikkoshi.com/
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