YOLO JAPAN在留外国人アンケート調査、9割以上は転職に肯定的

特定技能ビザの創設により、飲食や宿泊業など14業種で働く外国人材の転職市場は活性化

特定技能ビザの発給により、これまで認められていなかった飲食や宿泊業などに従事する、在留外国人に転職の機会が認められるなか、225ヵ国11万人以上の外国人会員が登録する日本最大級のメディアを運営する、株式会社YOLO JAPAN（代表取締役：加地太祐、東京本社：東京都港区、以下「YOLO JAPAN」）は、在留外国人680人を対象に、転職に関するアンケート調査を実施しました。
※アンケート実施期間：2019年3月22日～2019年5月31日　回答者数：52ヵ国680名



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それによると、9割を超える回答者が転職について肯定的に捉えており、そのうち、3割が積極的に転職活動をしようと考えていることが分かりました。
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転職理由について、回答者の半数が「ステップアップややりがいを求めて」と答えており、前向きな理由で転職を希望していることが分かりました。ステップアップの内容としては、「ほかに挑戦してみたい仕事がある」、「起業や独立をしたい」、「より幅広い知識や経験を積みたい」という声が多く聞かれました。
さらに、特定技能ビザは転職活動を行う外国人に良い影響を与えると、回答者の72％が考えており、在留外国人の転職市場は活性化が期待されます。

特定技能ビザを利用して転職にチャレンジしたいと答えた技能実習生からは、以下のようなコメントが寄せられています。

「現状をよりよくするために、新しいことに挑戦したいから」（フィリピン、20代、女性）
「様々な職種で多くの経験を学びたい」（ベトナム、30代、男性）
「グローバルな実務経験は、組織にとっても個人にとっても相互に利益をもたらします。日本で今までの経験を活かしながら働くことは、スキルの向上にうってつけの機会となります。」（アフガニスタン、20代、男性）
「より自分のスキルに適したキャリアを探したいです。」（ギリシャ、30代、男性）
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外国人を採用する上で、日系企業の採用担当者からコミュニケーションの不安はよく聞かれるものの、「人間関係がうまくいかなかった」との回答は全体の1％に留まっています。

これまでの転職活動について、4分の3の回答者は半年以内に転職を決めており、平均して8社に応募したと答えています。
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日本で転職活動をする難しさについて、「日本語が難しい」と答えた回答者が最も多かったものの、そのほぼすべての人が日本語でコミュニケーションが取れると回答しました。そのレベルについては、日常会話ができる（45％）、簡単な単語で話せる（41％）、ビジネス場面も対応できる（12％）となっています。
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そのほか、外国人対策として優れた取り組みをしている企業について、以下のようなコメントが寄せられており、日系企業についても高い評価が集まっていることが分かります。

「私は2年前に日本で英会話教師として働いていました。そのスクールでは、旅券から転職活動で使う履歴書まで、私が必要とするものはなんでも準備してくれました。それだけでなく、適正な金額の給与を支払ってくれ、家賃が無料の社宅を提供してくれ、仕事でかかった経費についてもきちんと払い戻ししてくれました。」（フィリピン、女性、20代）
「私がアルバイトで働いていた日系企業は最高でした！皆が平等で、働いている間に女性が子供を預けたり、学生のキャリア育成のための設備も整っていました。本当に、私が知る中で最も素晴らしい会社です。自分のキャリアを築けたことや、自分の家を借りられたこと、そしてまるで本当の家のように感じる場所でアルバイトとして働けたことに感謝しています。外国人や女性であることで差別的な扱いをされたことはありません。」（ギリシャ、女性、20代）
「私が働いていた日系旅行会社では、異文化に理解があり、それぞれの文化に合った職場環境の重要性とメリットをきちんとわかってくれました。」（シンガポール、女性、20代）

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