AI契約書チェックサービス「AI-CON」が日本経済新聞社「2019年日経優秀製品・サービス賞」の日経産業新聞賞 優秀賞を受賞
PR TIMES / 2020年1月9日 11時35分
AI契約書チェックサービス「AI-CON」、法人登記支援サービス「AI-CON登記」等のリーガルテックサービスを開発・提供するGVA TECH株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:山本俊、以下GVA TECH)は、株式会社日本経済新聞社が主催する「2019年日経優秀製品・サービス賞」において、「日経産業新聞賞 優秀賞」を受賞しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/33386/33/resize/d33386-33-535250-0.jpg ]
GVA TECHでは「法務格差を解消する」を企業理念に掲げ、AIによる契約書チェックサービスの日本におけるパイオニアとして、2018年4月から中小企業を中心とした170社を超える企業に「AI-CON」を提供して参りました。また、NDA(秘密保持契約書)に限り500円(税別)の都度課金で即時チェック機能を提供し、フリーランスや副業をされる方に向けたサービスも強化しています。2019年11月には、エンタープライズ向けに、自社のビジネス環境に則した契約書レビュー支援サービス「AI-CON Pro」のβ版をリリースするなど、企業規模ごとの法務課題を解決する各種サービスの裾野を広げています。
弊社代表取締役 山本 俊コメント
「優れた製品が多く受賞している『日経優秀製品・サービス賞』を受賞できたことを嬉しく思います。2019年は『働き方改革』が一般的になり、企業に所属しながら副業をされる方や、職種に関わらずフリーランスになる方が増え、個人で契約書を締結する機会も増えたかと思います。それにともない、契約書の対応に困る方も増えたことから、個人でも安価かつ簡単に利用できる弊社サービス『AI-CON』を評価して頂けたのだと考えております。2020年も企業・個人を問わず、より多くの皆さまにご利用していただけるサービスを目指して参ります。」
GVA TECHは今後も企業理念である「法務格差の解消」を目指し、価格、品揃え、スピードを兼ね備えたリーガルテックサービスを提供して参ります。
AI-CON WebサイトURL
https://ai-con.lawyer/
「2019年日経優秀製品・サービス賞の日本産業新聞賞」について
本賞は毎年1回、特に優れた新製品・サービスを表彰するものです。38回目の開催となる2019年は、審査委員会(委員長・小宮山宏 三菱総合研究所理事長)が最優秀賞5点、優秀賞9点を選出しました。
< 会社概要 >
会社名:GVA TECH株式会社
代表取締役:山本 俊
本社所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ
設立日:2017年1月4日
資本金:3億5786万3803円(資本準備金含む)
事業内容:「AI-CON」シリーズのリーガルテックサービス開発・提供
URL:https://gvatech.co.jp/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
リーガルテックサービス「GVAシリーズ」がOktaのSSO連携に対応
PR TIMES / 2024年9月18日 10時45分
-
GVA TECHが、AIボーディングのピアズとリーガルテック領域で協業検討を開始
PR TIMES / 2024年9月11日 17時40分
-
AIボーディングのピアズ、生成AIを活用したリーガルテック領域でGVA TECHと協業検討を開始
PR TIMES / 2024年9月10日 18時45分
-
生成AI契約書管理システム「GVA 契約書管理」が関連契約の紐付けに対応
PR TIMES / 2024年9月5日 10時45分
-
法務データ基盤システム「GVA manage」が事業部向けのAIチャットボット機能をリリース
PR TIMES / 2024年8月22日 10時45分
ランキング
-
1ミニストップ、外国籍の利用客に“不適切な張り紙” 「問題を重く受け止め」謝罪
ORICON NEWS / 2024年9月20日 15時53分
-
2あの「ポーター」が人気商品を大胆に変えた裏側 価格2倍にしても素材変えた吉田カバンの挑戦
東洋経済オンライン / 2024年9月20日 13時0分
-
3「令和のコメ騒動」不足解消でも楽観できない事情 人口減少社会で「農地改革」が進まない本当の理由
東洋経済オンライン / 2024年9月20日 8時0分
-
4引っ越しをしたときにNHK受信契約をしないまま15年が経ちました。今後さかのぼって請求されることはありますか?
ファイナンシャルフィールド / 2024年9月19日 4時20分
-
5東京メトロは「郵政IPOの悲劇」二の舞を防げるか? 求められる戦略は
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年9月20日 14時15分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください