<働くみんなのホンネ調査>「テレワーク」について調査を実施

PR TIMES / 2019年9月3日 13時40分

東京オリンピック・パラリンピックに向けたテレワーク導入の実態は?約90%がテレワークの経験なし!一方でテレワークをしたい人は70%以上

総合転職エージェントの株式会社ワークポート(所在地:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広)は、全国の転職希望者413人を対象に、【テレワーク】についてアンケート調査を行いました。



■約70%が会社でテレワークを導入していないと回答
 テレワーク・デイズ2019実施前とほぼ変わらぬ結果に
 
 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催まであと1年を切り、都や政府は大会に向けた準備を本格化しています。これに関連して、政府は東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の交通混雑緩和に向け、7月22日から9月6日の約1ヵ月間をテレワーク・デイズ2019実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけています。また、多様な働き方を実現する働き方改革の切り札としても関心を集めているテレワーク制度。テレワーク・デイズの実施期間も終盤に差し掛かっていますが、労働者たちにテレワークという働き方は広まったのでしょうか。そこで今回、全国の転職希望者を対象にテレワークの実態調査を行いました。
 対象者に、現在の会社(直近の会社)はテレワークを導入しているか聞いたところ、「いいえ」と回答した人が68.8%、「わからない」と回答した人が13.1%、「はい」と回答した人が18.2%となりました。今年3月、国土交通省が発表した「平成30年度テレワーク人口実態調査」では、勤務先にテレワーク制度等が導入されていると回答した人の割合が19.8%と報告しており、本調査の結果とあまり相違ないことから、テレワーク・デイズ2019実施前と現状を比較して結果はあまり変化していないことがわかります。
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■テレワーク導入企業は実施に積極的!しかし対象者は一部社員と回答した人が約60%

 現在の会社(直近の会社)はテレワークを「導入している」と回答した75人に、テレワークの対象者は誰か聞いたところ、57.3%が「一部社員」、42.7%が「全社員」と回答しました。会社でテレワークが導入されていても、実際にその制度を全社員が利用できない企業も多いようです。また、同対象者に現在の会社(直近の会社)はテレワークの実施に積極的か聞いたところ、「非常に積極的」、「やや積極的」と回答した人が合わせて80.0%となりました。一方で、「積極的ではない」、「まったく積極的ではない」と回答した人は合わせて20.0%おり、中にはテレワークを導入していても名ばかりの制度になっている企業もあるようです。さらに、どんなときにテレワークが認められているか聞いたところ、いつでも認められているといった回答が目立ったほか、「1ヵ月に4回までテレワーク可能」(20代・女性・営業)、「水曜日は奨励曜日となっている」(40代・女性・管理)といった、会社で定められた日数や曜日などに従えばテレワークが可能であるといった回答がいくつか見られました。また、「災害、インフルエンザなど出勤困難な状況のとき」(40代・男性・システムエンジニア)、「妊婦やけがなどで通勤困難な事情がある人のみ」(40代・男性・その他)といった、通勤や出勤が難しい場合のみ制度を利用できるといった意見も挙がり、テレワークは特別な理由がないと利用できない制度だと考える企業や人がまだまだ多いことがうかがえます。
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■約90%がテレワークの経験なし!テレワーク導入率の低さが明らかに

 対象者に、これまでにテレワークをしたことがあるか聞いたところ、87.9%が「いいえ」と回答し、「はい」と回答した人はわずか12.1%でした。約90%の人がテレワークをしたことがないと回答していることから、まだまだテレワークは定着していないことがうかがえます。
 一方で、「はい」と回答した50人にテレワークで仕事をするメリットとデメリットを聞いたところ、メリットについては通勤時間がかからない点や満員電車による通勤時のストレスが解消されるといった点を挙げる意見が最も多く見られました。デメリットについては、意思疎通の難しさを挙げる意見や仕事とプライベートの気持ちの切り替えに苦戦するという意見が多く見られました。

▼テレワークのメリット
・通勤による疲労がない(40代・女性・システムエンジニア)
・家庭と両立ができる(30代・男性・コンサルタント)
・体調や気候に関係なく業務ができる(40代・女性・システムエンジニア)
・自分のペースで仕事ができる(20代・女性・営業)

▼テレワークのデメリット
・同僚との簡単な確認行為がしづらい(40代・女性・運輸交通)
・チームスタッフや上司との連携がしにくい時がある(40代・男性・管理)
・自分で集中力を保つ必要性がある(30代・男性・企画マーケティング)
・楽をしているとか、仕事をしていないというイメージの払拭に力を使う(40代・女性・管理)
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■テレワークをしたいと回答した人が70%以上!理由は多様な働き方への関心度の高さ

 対象者に、テレワークをしたいと思うか聞いたところ、「思う」、「どちらかといえば思う」と回答した人が合わせて73.6%、「思わない」、「どちらかといえば思わない」と回答した人が合わせて26.4%となりました。「思う」、「どちらかといえば思う」と回答した304人にその理由を聞いたところ、通勤時間をカットしてプライベートを充実させたいとの意見が多く挙げられました。また、働き方の多様化を支持する意見も散見され、自分のライフスタイルに合った働き方を望む声が見られました。仕事をしながら家族との時間を作れるようになったり、育児や介護の必要があっても仕事に就けたりと柔軟な働き方が容認されることによって働き手の幅も広がると考えられます。
 一方、「思わない」、「どちらかといえば思わない」と回答した109人にその理由を聞いたところ、仕事と生活の境界線が曖昧になるのではないかと懸念しているようすがうかがえました。また、テレワークという働き方自体を知らないといった声も多数見られ、テレワークの認知度の低さを表す結果となりました。

▼テレワークをしたいと思う理由
・通勤時間がなくなれば、スキルアップや私生活の充実化を図ることができる(20代・男性・システムエンジニア)
・働き方の自由度が広がるため(40代・男性・コンサルタント)
・生活状況に応じた仕事のスタイルをしてみたい(40代・男性・システムエンジニア)
・保育園のお迎えなど、子育てや家族のサポートができるため(30代・男性・システムエンジニア)
・父が半身不随のため介護が必要だが、テレワーク可なら実家からでも仕事ができる(40代・男性・システムエンジニア)

▼テレワークをしたくないと思う理由
・仕事とプライベートのメリハリをつけたいから(20代・男性・事務)
・家に仕事を持ち込みたくないから(20代・男性・機械系エンジニア)
・離れた場所ではコミュニケーションが取りにくいため(40代・男性・クリエイター)
・どのような仕事内容なのか分からないから(20代・女性・接客)
・テレワーク自体知らない(40代・女性・管理)
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 政府には東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みだけでなく、働き方改革のひとつとしてテレワークを普及させる狙いもあります。しかし今回の調査結果から、テレワークの導入率は極めて低いことが明らかとなりました。その一方で、テレワーク制度の利用を希望する声が多く見受けられたことから、企業がテレワークの導入を検討するペースが労働者の希望に追いつけていない様子がうかがえました。働き方改革が開始され多様な働き方を容認する動きが活発になりましたが、今回の結果を見るとテレワークが定着するまでにはまだまだ多くの時間を要しそうです。
 7月に東京都で行われた東京オリンピック・パラリンピックに向けた朝の通勤ラッシュ緩和実験では、鉄道利用者はわずか3%の減少にとどまる結果となりました。しかし今後テレワークが広く普及することになれば東京オリンピック・パラリンピック期間内はもちろん、その後の電車内混雑も緩和され、多くの人感じている朝の通勤ストレスを大幅に解消することができます。また、今まで育児や介護など何らかの理由で働くことができなかった層に対し就業の機会を創出することができ、多様な働き方を選択できる自由度も高まるでしょう。企業には、残業時間の減少や有給休暇の取得だけでなく、働き方そのものを変える制度が求められているのではないでしょうか。

■調査概要

調査内容 :テレワークについて
調査対象者:当社利用者
有効回答 :413人
調査期間 :2019年8月6日~8月13日

■ワークポートの取り組み

 私たちはミスマッチのない転職を実現し、すべての人や企業がいきいきと働ける社会を創ることが最大のミッションであると考えています。また、質や満足度の高いサービスを提供したいという思いを込め、キャリアコンサルタントを“転職コンシェルジュ”と呼んでいます。転職希望者のキャリアや人生設計に適う求人のご紹介のほか、ご要望に合わせて年収交渉や退職のアドバイスなどをいたします。転職コンシェルジュとしての質の向上のため、人間性と専門性を高める取り組みなども行っています。
※「転職コンシェルジュ(R)」はワークポートの登録商標です。 https://www.workport.co.jp/trademark/
※この調査内容を転載ご利用いただく場合は「ワークポート調べ https://www.workport.co.jp/」の表記をお願いいたします。

■会社概要

商号  :株式会社ワークポート
代表者 :代表取締役CEO 田村高広
設立  :2003年3月
事業内容:人材紹介サービス(有料職業紹介事業 許可番号:13-ユ-040590)
拠点  :大阪、福岡、名古屋、仙台、横浜、埼玉、神戸、立川、千葉、京都、岡山、広島

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