地域おこし協力隊員の伴走支援に関するアンケートを全国の地方自治体向けに実施

全国の地域おこし協力隊員の受入自治体職員・隊員本人を対象に実態調査を行っています



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/41989/33/41989-33-e12e13eb31d88f7f93cfa33609dc0332-920x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


地域を旅する大学 さとのば大学（運営：株式会社アスノオト　代表取締役：信岡良亮、所在地：東京都千代田区、以下当社）は、地域おこし協力隊員の伴走支援の必要性の高まりを受け、全国の地域おこし協力隊員の受入自治体職員・隊員本人を対象に、調査アンケートを実施します。


■■アンケート実施の背景■■
昨今地域おこし協力隊の定着の支援や、地域での自走の仕組みづくりを進めていくうえで、協力隊員の学び・伴走支援の必要性が高まっています。
今回、全国の地域おこし協力隊員の受け入れを行っている各自治体の状況をご回答いただき、その結果をお渡しすることで着任後の協力隊員に向けた伴走支援のあり方について、見直すきっかけになることを目指し企画したものとなります。



▼地域おこし協力隊員の伴走支援に関するアンケート
【対象】地域おこし協力隊を受け入れている全国の自治体担当者（役職等問わず)・協力隊員（OGOB含む）
【回答期間】2024年8月18日（日）まで
【アクセスURL】https://forms.gle/Lt8hfoWfHyZ5JrrW7

▼アンケート回答特典
ご回答いただいた方全員に、今回の回答結果をまとめた、全国自治体調査レポート資料をプレゼントいたします。
※レポート資料はご記入いただいたメールアドレス宛に、後日お送りいたします。


■地域を旅する大学　さとのば大学について
キャンパスを持たず、地域に暮らしながら実践するプロジェクト学習に主軸を置く新しいスタイルの大学。全国各地の在校生や地域共創領域のトップランナーである講師陣と繋がるオンラインコミュニケーションを組み合わせ、理論のインプットと対話によって地域での探究で得た学びを最大化します。

地域おこし協力隊や地域コーディネーター等、地域で活動している方向けのオンラインプログラム「さマイフィールドコース」では、地域での活動に活かせる実践型講義・活動の伴走支援（週単位でのメンタリング）・地域をこえた全国で活動する協力隊およびOBOGが繋がるネットワークづくりを実施しています。

・対象コース（マイフィールドコース）について　⇒　https://satonova.org/my-field
・さとのば大学　公式ホームページ　⇒　https://satonova.org/


◎連携地域について
さとのば大学では現在、地域留学先として15の地域と連携し、学生の受け入れを行っています。

北海道名寄市、秋田県五城目町、宮城県女川町、福島県南相馬市、石川県加賀市、石川県七尾市、埼玉県横瀬町、長野県長野市、岐阜県郡上市、京都府内各地、島根県海士町、岡山県西粟倉村、徳島県三好市、宮崎県新富町、鹿児島県枕崎市（2024年7月時点）

◎メディア掲載
・朝日新聞　教育面連載記事（2024/07)
「さとのば大学で旅して学ぶ」
https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=2148&iref=com_matome

・BS-TBS「Style2030賢者が映す未来」（2024/03）
「地域と学生の学び合いで地域活性化を実現させる」
https://youtu.be/k8cp-REiHUA


■株式会社アスノオトについて＜http://asunooto.co.jp/＞
島根県海士町での活動で知られる株式会社風と土と（旧：株式会社巡の環）の共同創業者である信岡良亮が、地域と都市の新しい関係作りのために 2015 年に創業。 都市と地方、経営者と従業員、生産者と消費者といった対立関係を協働関係に変える相互理解支援を、企業研修を通じて行ってきました。現在は地域を巡り仲間と共に学び合う「さとのば大学」を主催、運営しています。

会社名： 株式会社アスノオト（英文社名：asunooto.co.,ltd.）
設 立： 2015年5月22日
資本金： 3,200,000円
代表者： 代表取締役 信岡 良亮
所在地： 〒101-0054　東京都千代田区神田錦町3‐21
事業内容： 人材育成・教育事業ICTを含めたコミュニケーション・コンサルティング都市と地方、経営者と従業員、生産者と消費者といった対立関係を恊働関係に変える相互理解支援

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ