お年玉をきっかけに学ぶお金の大切さ。キャッシュレス時代に求められる金銭教育、キッズ・マネー・スクール年間1万世帯が参加
PR TIMES / 2024年12月13日 16時15分
子ども向け金融教育の需要はさらに加速!家庭では難しい「お金の教育」。4歳からのお金の勉強会 キッズ・マネー・スクールには年間1万世帯の子育て世代が集まり、親子で楽しく学んでいます。
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一般社団法人日本こどもの生き抜く力育成協会(代表理事:三浦康司、東京都港区新橋)が展開するキッズ・マネー・スクールは、2024年1月から11月までの開催依頼数が昨年比140%増加し、今年の参加世帯数は1万組を突破しました。キャッシュレス化の進展や、子どものネットショッピング・ゲーム課金トラブルの増加を背景に、幼少期からお金の価値を学ばせたいという保護者のニーズが高まっていると考えられます。
【子ども向け金融教育の需要はさらに加速!家庭では難しい「お金の教育」】
金融広報中央委員会が毎年発表している金融リテラシー・マップでは、小学校低学年が生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシーの指標として「ものには価値があることを知り、ものを大切に使う習慣を身に付ける」「お金の価値を知り、お金を大切にする」「目的を考えてものを選んで買うことができる」などと記載されています。
しかし、保護者からは「お金の知識を日常生活でどう教えるべきかわからない」「具体的な教え方を知りたい」という声が多く寄せられています。特に、キャッシュレス化が進む中で「現金で物を買う場面を子どもに見せる機会が減り、お金の感覚を養わせづらい」という課題も浮き彫りになっています。
また、ゲーム課金に関するトラブルも増加しています。PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)によると、2023年度には小中高生が契約当事者となったオンラインゲームの相談件数が3107件に達し、その半数近くが小学生によるものです。例として「親のスマートフォンを使い、無断でゲーム課金をしてしまった」「課金に気づかないまま使い続けていた」というケースが報告されています。
こうした背景から、子どもにお金の教育を始めたくても「自分が学んでいないことを教えるのが難しい」「教える場が限られていて利用しにくい」といった悩みを抱える保護者が多いのが現状です。
※ 金融広報中央委員会「金融リテラシー・マップ」について
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy/
※独立行政法人 国民生活センター「子どものオンラインゲーム 無断課金につながるあぶない場面に注意!」
https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240313_1.pdf
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56583/33/56583-33-15ee3cdf92d3198111ad400fe32b5f72-3900x2601.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【キッズ・マネー・スクール年間1万世帯が参加】
キャッシュレス化の進展やネットショッピング、ゲーム課金に関連するトラブルの増加により、子どもへの金銭教育への関心がさらに高まっています。この影響で、当スクールへの開催依頼が全国の自治体や企業、学校、一般の方々から急増し、2024年の依頼数は昨年比140%に達しました。
また、年間参加世帯数は11月末時点で1万組を超えました。特に12月に入ると、保護者から「お年玉の管理方法を教えたい」「お金のありがたみを子どもに伝えたい」といった声が多く寄せられています。
当スクールで4歳から10歳向けに提供しているコンテンツ「おみせやさんごっこ」は、金融庁の公表する金融教育プログラム「学校における金融教育の年齢層別目標」に基づき、「付加価値を生み出すために様々な努力が必要であることを理解する」ことを学習のテーマに構成しています。
子どもたちは2時間のスクールの中で、店長となり、商品の仕入れ(色塗り)、価格設定、陳列方法まで、自分たちで工夫しながら開店準備を進めます。自分で作った商品が売れる喜びや、お金が増える達成感を通じて、お金の大切さを自然と学びます。
ほか、7歳から12歳向けに提供しているコンテンツ「うらしまさんも驚いた!便利なお金」では、クレジットカードや電子マネーなどの電子決済をテーマに、お金を正しく使う知識を学びます。見えるお金も見えないお金もどちらも大切なお金であることを、ワークを通じて楽しく学びます。
イベントに参加者した子どもたちからは「1円も大切なお金だってわかった」、「お父さんが働いてもらったお金をもっと大事に使おうと思った」、保護者の方からは「子どもにお金のことをどう教えていいのか分からなかったので、とても参考になった」とご好評いただいています。
【今後の展開】
政府は2028年度末までに、金融経済教育を受けた人の割合を現状の7%から20%に引き上げる方針を掲げており、金融教育への需要は今後も増加することが予想されます。こうした中、キッズ・マネー・スクールでは、子どもたちが楽しく体験しながらお金を学べるよう、コンテンツの拡充に取り組んでいます。
また、「お年玉の使い方を学ばせたい」という保護者のニーズに応え、冬休み中も全国で多くの開催を予定しています。すでに満席やキャンセル待ちが相次ぎ、参加者からは追加開催を求める声も寄せられています。
本件に関するより詳しい内容をご希望でしたら、当社ではマスコミの方の取材お申し込みを随時受け付けておりますので、是非お問い合わせください。
全国の開催スケジュールはこちら
▶ https://kids-money.com/schedule
※各開催についての詳細は事務局へお問い合わせください。
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