話題の"不特法"がこれ1つで始められる!不特法スタートパッケージBLITZ CFS ver.2 リリース!
PR TIMES / 2024年10月2日 15時40分
不動産特定共同事業型 クラウドファンディング事業を始めるためのパッケージ型サービス「BLITZ CFS ver.2」が2024年10月1日に正式リリースいたしました。
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不特法 システム BLITZ CFS
近年急増する「不動産特定共同事業 ( 不特法 )」「不動産クラウドファンディング事業」を行うために必要な「許認可申請 × システム × 実務」の全てを解決する不特法スタートパッケージ「BLITZ CFS ver.2」が2024年10月1日に正式リリースいたしました。
不特法システム BLITZ CFS
不特法とは?
不特法(不動産特定共同事業法)とは、宅建業者が一般投資家から出資金を集めることで、不動産事業を行うための法律です。
従来、不動産会社が開発事業を行おうとする時、その資金調達は
- 自己資金
- 銀行融資
のどちらかがほとんどでした。
しかし、不特法を使うことで、新しい選択肢
3. 一般投資家から不動産事業資金を集める
ということが可能になりました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67971/33/67971-33-622074969035252a66f7aa4af4e668e2-800x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
不動産特定共同事業のおおまかなイメージ
不特法で何が変わるのか?
不特法によって、不動産会社にもたらされるメリットは大きく2つです。
- 銀行融資を一切気にすること無く、全国どこのどんな不動産も開発可能になる
- 投資に興味がある潜在的な顧客層を新たに開拓できる
1. 銀行融資を一切気にすること無く、全国のどんな不動産も開発可能になる
不特法は、銀行を介することなく、投資家から直接出資金を集めます。
銀行が融資しにくかった「地方」「築古・古民家」「借地・底地」「再建築不可」などの不動産も自由に取り扱うことが可能になります。
2. 投資に興味がある潜在的な顧客層を新たに開拓できる
収益不動産・不動産投資の仲介・コンサルティングを行う宅建業者にとって、「収益不動産ポータルサイト」の競争は厳しいものになりつつあります。
そこで「不動産投資」というキーワードではなく、「投資型クラウドファンディング」というフィールドで、潜在的な投資家層を獲得できます。
不特法システム BLITZ CFS ver.2 とは?
不特法 システム BLITZ CFS ver.2 は、不動産特定共同事業型のクラウドファンディングを始めるために必要な「許認可申請 × システム × 実務」の全てを解決するパッケージサービスです。
現在、DAIMLAR FUNDという不動産クラウドファンディング事業を行っている不動産会社が、自社の経験をもとに開発しました。
当社は、まだ不動産クラウドファンディングに関する知見が広まっていない2019年から不動産特定共同事業に挑戦し、2020年6月にDAIMLAR FUNDをオープンしてから4年間の実務経験を積んで参りました。
その後、前作 BLITZ CFS (ver.1) をリリースしました。
不動産クラウドファンディング事業に "安心" を
新規事業は経営者も担当者も不安です。
「こういうときどうしたらいいんだろう」
「こんな問い合わせが来たけどなんと返すのがいいか」
「不動産とファンドの結びつけかたがわからない」
BLITZ CFSなら安心です。
現不動産クラウドファンディング事業者が、"不動産業界の言葉で"進め方や気をつけるポイントを丁寧にご説明します。
万が一、クラウドファンディング事業の担当者が離脱してしまったときにも安心です。もし社内の経験者がいなくなってしまっても、私たちが新しい担当者様をサポートします。
実務の窓口が社外である私たちになるので、従業員の経験値に依存せず、経営者にとっても事業継続の安心材料になります。
不動産会社が解説する"不動産特定共同事業セミナー"開催中!
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67971/33/67971-33-0fafe9c710d3043d3d76fe5e62a34806-1200x628.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
不動産会社向け不動産会社が解説する不特法WEBセミナー
毎週、WEBにて不動産特定共同事業のセミナーを開催しています。
ITに馴染みが無い方でも分かりやすく、不動産業界の言葉で解説しています。
不特法でこんな悩みを解決!
地方で不動産開発をしたいと思っているが、銀行融資がつかない
沖縄や北海道などのリゾートエリアで開発事業を始めたい
借地・底地系の事業をもっと進めるための事業資金が欲しい
売買事業をより活性化させるために事業資金の調達源を増やしたい
不動産投資ポータルサイトでの集客から脱却したい
他社と取り合わない、自社だけのファン顧客を作りたい
こんな悩みを不特法で全て解決できます!
不特法を知るWEBセミナー
運営会社
株式会社ダイムラー・コーポレーション
〒231-0015
神奈川県横浜市中区尾上町6-87-1 ダイムラービル
宅地建物取引業:大臣(4)第8111号
不特事業:小規模第一号事業者 神奈川県知事 第3号
不特法システム:https://blitz-cfs.jp/
企業サイト:https://daimlar.jp/
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