【自治体限定】8/28(水) 14:00～「リニューアル前に知らないといけない『自治体ホームページ ３つのポイント』」について、無料オンラインセミナーを開催致します

栃木県真岡市や宇都宮市など多数の自治体でデジタルマーケティング支援を行っているsembear合同会社が「ホームページのリニューアルで成功する３つのポイント」をテーマにウェビナーをお届けいたします。



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sembear合同会社（本社：東京都渋谷区　CEO：治田耕太郎）は、2024年8月28日（水）に「リニューアル前に知らないといけない『自治体ホームページ ３つのポイント』」と題した自治体職員限定ウェビナーを開催致します。本ウェビナーでは、主観的な「見た目」だけのホームページリニューアルではなく、自治体のホームページの課題を理解し改善に繋がるリニューアルを実施することについて大切な３つのポイントを、宇都宮市や真岡市のサイトリニューアルを支援したsembear合同会社 CEOの治田耕太郎が解説致します。
ウェビナー開催概要
タイトル：リニューアル前に知らないといけない『自治体ホームページ ３つのポイント』
日　　時：2024年8月28日（水）14時～15時
会　　場：zoomウェビナー
対　　象：省庁・自治体職員の方 (限定)
参 加 費 ：無料
主　　催：sembear合同会社
申込URL：https://lp.sembear.biz/gov_cms
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背景
2020年にデジタル広告の総費用がテレビ、ラジオ、新聞、雑誌の合計を上回り、2023年段階でその差が一兆円を超えたように、「デジタル」は我が国における情報発信の主戦場といっても過言ではありません。弊社が2022年に実施したアンケートによると75歳以上の高齢者であっても行政情報を取得する選択肢として「ホームページ」を挙げており、住民が生活をしていくうえで、自治体の公式ホームページの重要性は年を追うごとに高まっていると言えます。
特に自治体ホームページは情報を届ける上で、市役所窓口以外のインターネットにおける「デジタル上の市役所」として機能し、行政情報の発信に重要な役割を担っています。

その反面、自治体の大多数は一度ホームページを構築すると、市民にどのように見られ活用されているかなど、その使い勝手についてデータを用いて確認せず、感覚的な「良し悪し」で現状を語るケースが見られます。その結果として今のホームページ課題はなにか、どうすればより情報が市民に届くのかを議論しないままになっていることが多々あります。
しかしながら、ホームページを活用した情報発信においては、デジタルマーケティングの鉄則である「PDCA」を使った改善が可能であり、リニューアルに限らず、日々のページ作成・運用においても非常に重要な取り組みとなります。

上記のような「PDCA」の不実施により、自治体公式ホームページでは主観的な「見た目」だけのリニューアルが実施されることがよく見られます。
上記にあるような「PDCA」が伴っていないHPの運用になってしまうと、ホームページのリニューアルについても「なんとなく」で実施をしてしまい、詳しい調査や現状を理解した計画を立てずに、デザインの改善にばかり力を入れたホームページのリニューアルとなり、結果としてホームページのアクセス減少やページが見つかりづらくなるなど、より大きな問題の発生につながってしまうのです。

本ウェビナーでは全国的に優れたシティプロモーションの取り組みを表彰する「シティプロモーションアワード」にて今年３月に三冠を受賞した真岡市や、路面電車としては75年ぶりの開業となったLRTで話題の宇都宮市にて情報発信を支援している弊社sembear合同会社 CEO 治田耕太郎が、自治体がより良い情報発信を進める上で、最初に取り組むべきホームページのリニューアルで成功する３つのポイントをお届けいたします。
こんな方は是非ご参加ください
☑ 今後、自治体ホームページのリニューアルを検討している
☑ ホームページリニューアルにおいて、企業のプロポーザルで見るべきポイントを知りたい
☑ ホームページリニューアルの仕様書の具体的な書き方について学びたい

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sembear合同会社 CEO 治田 耕太郎外資・国内大手企業のキャリア全般の経験を通じて、デジタルマーケティングテクノロジーを牽引 し、広告代理店向けの one on one 研修では100人以上の広告のプロを世界に輩出している。sembear合同会社を設立後は自治体向けの伴走型マーケティング支援を展開し、栃木県庁のデジタルマーケティング支援、栃木県宇都宮市役所でのデジタルを活用した情報発信支援 、真岡市でのふるさと納税から関係人口拡大等に携わる。




sembear合同会社について
2020年1月に設立。マーケティングテクノロジーにおける豊富な経験を元にデジタルマーケティング人材育成プログラムの提供や国内企業のマーケティングサポート事業を展開。2021年より日本のデジタル化推進を目的とし、自治体向けサービスを拡充。栃木県庁、宇都宮市役所、真岡市役所などでデジタル推進を支援。sembear合同会社による地方自治体支援については以下のURLをご参照ください。
https://sembear.biz/solutions/local_government/

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