商船三井、鉄鉱石輸送専用船の豪州航路航海におけるCO2排出オフセットを実施

株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本剛、本社：東京都港区。以下「商船三井」）と、株式会社神戸製鋼所（代表取締役社長：山口貢、本社：兵庫県神戸市。以下「神戸製鋼所」）は、豪州から日本への鉄鉱石海上輸送において使用した燃料での二酸化炭素（以下「CO2」）排出を、インドネシアのRimba Raya Biodiversity Reserveプロジェクトから創出されたボランタリーカーボンクレジット（註１）の活用により、オフセットする取組みを実施しました。



両社は、持続可能な社会の実現のため、CO２削減についてサプライチェーン全体での最適かつ効果的な取組みが不可欠と考えております。商船三井が、2050年ネットゼロ・エミッションの目標に向けて今から取り組める施策について他社との共創を模索する中で、グループのマテリアリティとして「グリーン社会への貢献」を掲げている神戸製鋼所がその考えに賛同し、今回の取り組みの実施に至りました。

実際のボランタリーカーボンクレジットを活用したオフセット航海は、商船三井が運航し、神戸製鋼所との鉄鉱石長期輸送契約に専属で従事するケープサイズバルカー「神山丸（しんざんまる）」（註２）にて行われました。兵庫県加古川市に所在する神戸製鋼所加古川製鉄所（以下「加古川製鉄所」）を出港後、豪州のPort Walcott港にて鉄鉱石を積み、加古川製鉄所にて荷揚げを完了する約6週間の航海となりました。この間に神山丸が排出したCO2量は、燃料油の製造から本船で消費するまでの全過程で約2,875トンと算出されています（註３）。
　
また今回使用されたクレジットは国際的なカーボンクレジット基準管理団体Verraの認証を受け、過去5年以内に創出されたものです。加えて、このプロジェクトはCO2の排出削減に寄与するだけでなく、生物多様性の保全や地域住民の雇用創出といった相乗便益に貢献しています。

両社は今回の取組みを契機に、サプライチェーン全体での効果的なCO2削減ならびに社会貢献を目指し、各ステークホルダーとの共創を加速していきたいと考えております。
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＜商船三井の環境への取り組み＞
商船三井グループは、2021年6月に発表した「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」で、2050年までにネットゼロ・エミッションを達成することを目標としています。ゼロエミッション船の研究開発、低炭素船への船舶更新といった最大限の排出量削減を第一に取り組みつつ、日本企業として初めて脱炭素技術の需要喚起を目的としたファースト・ムーバース・コアリションに参加するなど、多様なステークホルダーとの共創を通じて、自然および技術ベースのネガティブ・エミッションの創出にも取り組み、ネットゼロ・エミッションを実現していきます。
本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Environment -海洋・地球環境の保全-」、「Human & Community -人の活躍と地域社会の発展-」にあたる取り組みです。
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＜神戸製鋼所の環境への取り組み＞
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KOBELCOグループは、2021年5月に発表したKOBELCOグループ中期経営計画(2021～2023年度)の中で、2050年ビジョンとして、生産プロセスにおいては「カーボンニュートラルへ挑戦し、達成を目指す」こと、また技術・製品・サービスによるCO2排出削減貢献は「1億トン以上」を掲げています。すでに、多様な事業を営む総合力を生かした高炉工程でのCO2排出量を大幅に削減できる技術の実証に成功しており、この技術を活かした低CO2高炉鋼材 “Kobenable Steel”を国内で初めて実用化しました。今後も引き続き様々な分野で広くグリーン社会に貢献していくとともに、多様な事業・技術・人材の総合力を通じて、社会課題の解決に挑み、ステークホルダーの皆さまにとって「かけがえのない存在」であり続けることを目指します。
本件は、５つのマテリアリティの中で「グリーン社会への貢献」にあたる取組みとなります。


(註１) 　今回活用したカーボンクレジット


[表: https://prtimes.jp/data/corp/92744/table/33_1_37b3037413588d8a5bb318e7bd3c2ae5.jpg ]



(註２)　神山丸
本船スペック：建造造船所　　今治造船株式会社 広島工場
竣工年　　　　2016年
載貨重量トン　215,790トン
　　　　　　　全長　　　　　319.95メートル
　　　　　　　全幅　　　　　55.00メートル
　　　　　　　満載喫水　　　16.25メートル
本船概要　　：現在の神山丸は三代目で、商船三井の前身の一つである山下新日本汽船株式会社
の時代から神戸製鋼所向け基幹船隊として原料輸送を担う。なお、1968年竣工の
初代から1987年竣工の二代目を経て、現在の三代目に受け継がれる伝統の船名。

(註３)　同数値は第三者認証機関であるBureau Veritas（本社：フランス パリ。世界有数の規模を持つ認証企業）に拠って検証されている。また、検証の工程を含むCO2排出量の算出からカーボンクレジットによるCO2排出量オフセットに至るまでの全体プロセスも、第三者認証機関のClimate Neutral Commodity社（本社：スイス ジュネーブ。カーボンニュートラル商品や取引に関する認証サービス、またそれらに関連するアドバイザリーサービスを提供している。）による認証を受けている。

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