「MONEX個人投資家サーベイ 2013年4月調査」

PR TIMES / 2013年4月30日 15時19分

安倍政権はデフレ脱却期待を背景に高評価



 マネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)は、2009年10月より、マネックス証券に口座を保有する個人投資家を対象に、相場環境に対する意識調査を月次で実施しております。

 このたび、2013年4月19日~22日にインターネットを通じて実施したアンケート調査1,380件の回答結果を報告書にまとめました。マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木 隆の総括と併せてご活用ください。

【調査結果要約】
(1)DI(注)はまちまちでいずれも小動きにとどまる
【日本株DI】(2013年3月)72 →(2013年4月)69 (-3)
【米国株DI】(2013年3月)62 →(2013年4月)40 (-22)
【中国株DI】(2013年3月)-19 →(2013年4月)-46 (-27)
 4月のDIは3地域とも低下しました。なかでも米国株DIと中国株DIは20ポイントを超える大幅な低下となりました。特に中国株DIは、調査の週初に発表された1-3月期実質GDP成長率が予想を下回ったことも影響したとみられ、-46ポイントと調査開始以来の最低水準に迫りました。
(注)「上昇すると思う」と回答した割合(%)から「下落すると思う」と回答した割合(%)を引いたポイント。

(2)業種別魅力度ランキングは「自動車」、「銀行」などが堅調
 個人投資家が「魅力的であると思う業種」ランキングでは、首位となった「自動車」をはじめ、「銀行」(5位→4位)、「小売」(9位→8位)、「鉄鋼」(12位→11位)が前回調査時(2013年3月)からそれぞれ一つずつ順位を上げ堅調でした。一方、今回9位の「機械」は3ヶ月連続、5位の「商社」も2ヶ月続けて順位を落としました。

(3)今後3ヶ月程度の米ドル/円相場の見通しはほぼ変化なし
 今後3ヶ月程度の米ドル/円相場の見通しは前月からほぼ変化がありませんでした。円安を見込む向きは71%と引続き圧倒的多数を占めています。

(4)安倍政権はデフレ脱却期待を背景に高評価

 今回の調査では、4月上旬で安倍政権の誕生から100日が経過したことをうけ、同政権のこれまでに対する評価をたずねる設問を追加しました。「高く評価する」と「どちらかといえば評価する」の合計は8割を超え、デフレ脱却期待及び円安・株高を背景に個人投資家から良好な評価を得ていることが確認されました。「評価する」とした理由では、「日銀との二人三脚で、長年続いたデフレからの脱却について、これまでの内閣にはない姿勢で取り組んでいる」ことや、「円安、株高」についての意見が挙げられました。

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