東京オフィス賃料7四半期連続で上昇、空室率は2四半期連続で改善 2013年第4四半期 (10‐12月)

PR TIMES / 2014年3月6日 12時0分

アジア パシフィック プロパティ ダイジェスト日本版

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 河西利信)は、不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向を独自に分析し、12ヵ月予測をまとめたアジア太平洋地域の不動産調査レポート「アジア パシフィック プロパティ ダイジェスト(APPD)日本版 2013年第4四半期」を発表しました。東京・大阪マーケット及びアジア太平洋地域の概要は、以下の通りです。

東京のAグレードオフィス市場
賃料
7四半期連続の上昇
月額坪当たり31,812円(共益費込)となり、前期比0.2%上昇、前年比2.4%上昇。小幅ながら7四半期連続の上昇となった。

空室率
2四半期連続で改善
空室率は、3.4%(前期比0.9ポイント低下、前年比0.8ポイント低下)。2四半期連続の低下となった。大手町・丸の内で大幅な改善がみられた。

ネット・アブゾープション※1
堅調に推移
第4四半期は58千m2 、健全な水準で推移。全体の40%以上が大手町・丸の内にて吸収。赤坂・六本木と新宿・渋谷では、情報通信産業の需要が引き続き旺盛となった。

供給
第4四半期に新規供給はなかった。2013年通年の新規供給は240千m2 となり、ストックは前年比3.8%増加。

12ヵ月見通し
空室率は一層低下、賃料は穏やかな回復を持続
賃貸市場では、経済の活性化が需要を下支えする一方で、過去10年平均を凌駕している新規供給の予約契約率は総じて70%程度となっていることから、空室率は一層低下する見通し。したがって、今後12ヵ月にかけて、賃料は緩やかな回復を持続するとみられる。投資市場では、投資利回りに一層の低下圧力が加わることから、価格は賃料を上回るベースで回復する見通し。

※1 当期中に新たに賃貸された床面積から当期中に退去した床面積を控除したネットの床面積の増減


大阪のAグレードオフィス市場
賃料
10四半期連続の下落、ただし下落幅は2四半期連続で縮小
月額坪当たり15,578円(共益費込)。前期比0.2%、前年比1.4%ともに下落。下落は10四半期連続となったものの、下落幅は2四半期連続で縮小。

空室率
大幅改善となったが、引き続き2桁台の高い水準
11.3%となり、前期比1.2ポイントの大幅改善となったものの、2桁台にとどまった。改善は梅田エリア、特に「グランフロント大阪」にみられた。

ネット・アブゾープション
第4四半期に18千m2 となり、縮小がみられた前四半期と比較すると、需要の回復を示した。製造業、金融業、保険業等のテナントが、拡張、オフィス環境の整備、BCP強化等のため、梅田、中之島、御堂筋沿いのオフィススペースを吸収。

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