「職場でモラハラ行為をされたことがある」と回答した人は2人に1人 身近にいるモラル・ハラスメント加害者の実態

PR TIMES / 2014年1月27日 13時35分

日本法規情報 法律問題意識調査レポート 「法律トラブル意識調査」

日本法規情報株式会社(本社:東京都港区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、運営する以下のサイト
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の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、モラル・ハラスメントに関する意識調査を行い、「モラル・ハラスメントの実態」について発表しました。
(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)




モラル・ハラスメントとは、精神的な暴力、嫌がらせのことをいい現在ではDVの一つとされ、離婚原因となったり、社内トラブルの根底にある問題として注目されてきております。モラル・ハラスメントの加害者の特徴としては、「自己愛的な人格」を持つとされ、普通の人なら罪悪感を持ってしまうような言動について罪悪感を持たない、責任を平気で他人に押し付ける、些細なことで定期的に怒ることで、支配関係を形成する等の人格を持っているとされます。一方で、モラル・ハラスメントの被害者の特徴としては、几帳面な性格で、他者への配慮を働かせ、責任感が強い人格を持っており、自分を責めてしまう性格のため自分を「被害者である」と自覚することが少ないとされております。そこで、これらのモラル・ハラスメントの加害者及び被害者についてアンケート調査を行いました。

◆職場におけるモラル・ハラスメントと思われる行為、認識度の低い結果に
まず、一般的に「職場におけるモラル・ハラスメントと思われる行為」について例を挙げ「これらの行動がモラル・ハラスメントに当たると思うか」についてアンケートを行いました。

アンケート調査(793名)の結果、「きちんとした理由のある休暇や遅刻・早退など、労働者として認められている権利を活用しにくくさせる」行為をモラル・ハラスメントに当たる行為であると回答した人が一番多く674名いました。次に「仕事に必要な情報を与えない行為」が665名、「相手の意見にことごとく反対する」が486名、「難しすぎる仕事を、わざと選んでさせる」が472名、「相手に話しかけない」が425名、「部下に命令した仕事しかさせない」が346名、「目の前でドアをバタンと閉める」が323名という結果となりました。
実は、これらの行為が立場が強いことを利用して行われているなどの事情がある場合は、全てモラル・ハラスメントに該当する可能性はあります。にも関わらず「モラル・ハラスメントに当たる行為」であることを認識している人がかなり低いことが分かりました。

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