「相談サポート通信 相談者実態調査」「職場でモラハラ行為をされたことがある」と回答した人は2人に1人 身近にいるモラル・ハラスメント加害者の実態

PR TIMES / 2014年1月27日 13時35分

日本法規情報 法律問題意識調査レポート 「法律トラブル意識調査」

日本法規情報株式会社(本社:東京都港区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、運営する以下のサイト
『法律事務所検索サポート』http://www.houritsujimusho.com/
『弁護士事務所検索サポート』http://www.bengoshijimusho.com/
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『司法書士事務所検索サポート』http://www.shihosyoshi-search.com/
『行政書士事務所検索サポート』http://www.gyosei-shoshi.net/
の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、モラル・ハラスメントに関する意識調査を行い、「モラル・ハラスメントの実態」について発表しました。
(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)




[画像1: https://prtimes.jp/i/6827/34/resize/d6827-34-508796-0.jpg ]


モラル・ハラスメントとは、精神的な暴力、嫌がらせのことをいい現在ではDVの一つとされ、離婚原因となったり、社内トラブルの根底にある問題として注目されてきております。モラル・ハラスメントの加害者の特徴としては、「自己愛的な人格」を持つとされ、普通の人なら罪悪感を持ってしまうような言動について罪悪感を持たない、責任を平気で他人に押し付ける、些細なことで定期的に怒ることで、支配関係を形成する等の人格を持っているとされます。一方で、モラル・ハラスメントの被害者の特徴としては、几帳面な性格で、他者への配慮を働かせ、責任感が強い人格を持っており、自分を責めてしまう性格のため自分を「被害者である」と自覚することが少ないとされております。そこで、これらのモラル・ハラスメントの加害者及び被害者についてアンケート調査を行いました。

◆職場におけるモラル・ハラスメントと思われる行為、認識度の低い結果に
まず、一般的に「職場におけるモラル・ハラスメントと思われる行為」について例を挙げ「これらの行動がモラル・ハラスメントに当たると思うか」についてアンケートを行いました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/6827/34/resize/d6827-34-315543-1.jpg ]

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