都築電気、「厚生労働省テレワーク宣言企業」に選定~働き方改革と健康増進の両立に向けて~
PR TIMES / 2017年11月8日 11時1分
[画像1: https://prtimes.jp/i/8034/34/resize/d8034-34-776101-0.jpg ]
2017年11月8日
都築電気株式会社
都築電気、「厚生労働省テレワーク宣言企業」に選定
~働き方改革と健康増進の両立に向けて~
都築電気株式会社(代表取締役社長:江森 勲、本社:東京都港区新橋、以下 都築電気)は、
厚生労働省のテレワーク普及促進策「テレワーク宣言応援事業の宣言企業」として選定された
ことを発表いたします。
今後も、自宅・サテライトオフィス・モバイルワークオフィスにおけるテレワークの利用を
促進し、多様な働き方が選択できる環境の整備に取り組み、真に働きやすい会社を目指して
まいります。
■背景
2007年12月に、「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」において、「仕事と生活の
調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」
が策定されました。2010年5月には「新たな情報通信技術戦略」(内閣官房IT戦略本部)が
策定され、その中でも「テレワークの推進」が掲げられています。
現在、テレワークの普及推進については政府全体で取り組んでいるところであり、厚生労働省
においても、テレワーク実施時の労務管理上の留意点を整理した「情報通信機器を活用した在
宅勤務の適切な導入および実施のためのガイドライン(在宅勤務ガイドライン)」の周知など
普及推進を図っています。
■テレワーク宣言企業
2017年4月28日、厚生労働省が公表した「多様な働き方の推進ついて~テレワークの推進~」
の施策「テレワーク宣言応援事業」にて、2017年度にテレワーク普及拡大が期待される企業
や、新たにテレワークを開始した企業を検討委員会にて選定するものです。
■テレワーク宣言企業(7社) https://www.sengen7.com/
■当社の取り組み
2016年4月1日より「テレワーク(在宅勤務)制度」を導入し、業務効率化・優秀な人材確保
・災害時対策・ワークスタイル多様化・育児/介護と仕事の両立を目的として推進し、年2回
の都築テレワーク月間を通じて、その利用促進を進めてまいりました。
さらに、2017年4月より「健康経営宣言」を発表し、健康経営統括室を中心に働き方改革と健康
増進施策を両輪に活動しております。6月よりサテライスオフィス勤務制度、9月よりモバイル
ワーク勤務制度を導入し、テレワーク勤務の制度強化を実施しております。
今後は、テレワーク勤務利用者を2018年3月までに300名を目指し、更なる働き方改革に着手
していきます。(2017年10月時点のテレワーク利用者:1,446名中104名)
(概念図)中期経営計画「Make New Value2020」より
[画像2: https://prtimes.jp/i/8034/34/resize/d8034-34-931072-1.jpg ]
2017年5月12日に、中期経営計画「Make New Value2020」をIRリリースいたしました。
基本方針に掲げる(1)コアビジネスの収益性向上、(2)成長新分野新領域への挑戦は、
(3)健康経営の実践を土台として、社員が輝いてこそ実現できます。今後も、会社と社員が
一体となって、真に働きやすく、社員や家族の健康の増進を目指してまいります。
■都築電気について http://www.tsuzuki.co.jp/
都築電気株式会社は、1932年に設立。ネットワーク製品、ネットワークサービス、情報機器、
ソフトウェアの「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」を2つの柱
としています。「情報ネットワークソリューションサービス」では公共・金融をはじめ製造・
流通・ヘルスケアの業種別体制で、企画、構築(設計・施工・開発)、運用サポートまで一貫
した提案を行い、経営課題の解決をお手伝いします。
また、ツヅキグループは「13 社・2,276名、国内109拠点・海外3拠点」で約2万社のお客様を
サポートしています。
■お問合せ先:
【報道機関】 都築電気株式会社
担当 :広報室 北浦
住所 :105-8665 東京都港区新橋6-19-15 東京美術倶楽部ビル
電話 :03-6833-7703
E-Mail:pr@tsuzuki.co.jp
*本書面に記載されている会社名、製品およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。
*プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
その後、予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承願います。
以 上
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