コネクトム、流通の店舗データを活用したデジタル施策で、メーカーの販促を支援
PR TIMES / 2015年10月1日 10時10分
~特定エリアへの広告配信による店舗集客とメーカーの棚取り施策に貢献~
ロケーションベースドマーケティング支援サービスを提供する株式会社コネクトム(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:久米田 晶亮 以下コネクトム)および、海外本社の日用雑貨を日本国内展開するピー・エー・ディー・ジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:横田 房征 以下PAD)は、method ランドリーリキッドフレッシュエアーの売上増加を目的とし、2015年6月~8月の間、当該商品を扱う限定的な店舗での販売促進施策を共同展開いたしました。
結果、以下2点の要因によりPADの自社商品および取扱店舗の売上に貢献する施策を実施することができました。
・特定エリアに限定したスマホ広告露出による、商品および取扱店舗の認知拡大
・取扱店舗から優良な販売スペースの提供を受け、商品の購入率が改善
【施策概要】
[画像1: http://prtimes.jp/i/14848/34/resize/d14848-34-551124-1.jpg ]
【施策全体像イメージ】
[画像2: http://prtimes.jp/i/14848/34/resize/d14848-34-475238-0.jpg ]
【背景】
PADは、過去のマーケティング施策においては、店舗から報告される販売実績のデータでしか施策の効果を確認できなかったため、PDCAを回せないことが課題でした。
そこで今後、日本における新商品展開および展開強化に向けて、施策の実施効果を可視化できる販売促進施策と、Webを活用した取引先小売店への集客支援施策を検討していました。
今回、自社商品のターゲットユーザーが多く分布するエリアの取引先小売店周辺にターゲティングした広告を配信することが可能な“ジオフェンスディスプレイ“を実施することにより、
1. 自社商品および購買チャネルの認知拡大による自社商品の売上貢献
2. 取引先小売店への集客支援施策の展開
3. エリア別のユーザー反応率データの取得
4. エリア別のユーザー反応率データを活用したマーケティングのPDCAサイクル改善
ができることを施策の価値として捉え、出稿を決定いたしました。
【商品詳細】
・配信設定可能エリア:半径1.6km~
・広告主の「商品」「店舗情報」を最適化したダイナミックバナーで配信可能
・配信エリア内の距離別配信レポートの提供 ※2015年10月1日より提供開始・配信エリア内の配信ヒートマップレポートの提供 ※2015年10月1日より提供開始
【ピー・エー・ディー・ジャパン株式会社について】
会社名:ピー・エー・ディー・ジャパン株式会社
所在地:東京都渋谷区恵比寿南一丁目16番13号
代表取締役社長:横田 房征
設立日:1985年7月
主な事業内容: 日用雑貨・化粧品の卸売・小売・通販事業
【株式会社コネクトムについて】
会社名:株式会社コネクトム(英名:ConnectOM, Inc.)
所在地:東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
代表取締役社長:久米田 晶亮
取締役:八田 浩 / 三浦 大治郎
監査役:足立 知彦
特別顧問:海老根 智仁
設立日:2014年3月13日
資本金:75百万円
主な事業内容:ロケーションベース / O2O / オムニチャネル関連のマーケティング支援事業店舗 / 商品データベース事業
■マーケティング支援事業や本サービスに関するお問い合わせ
株式会社コネクトム オムニチャネルコンサルタント / 関 穣
■株式会社コネクトムおよび本プレスリリースに関するお問い合わせ
株式会社コネクトム 広報 / 谷津 りえこ
【お問い合わせ先】
TEL)03-5745-3555
E-MAIL)info@ml.connectom.co.jp
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