Securitizeプラットフォームを活用した丸井グループのグリーンボンド発行について

セキュリティトークン（以下、ST）/デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：ジェームス・エイチ・フィン、以下「Securitize」）は、株式会社丸井グループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長：⻘井 浩、以下「丸井グループ」）が発行したエポスカード会員向けのグリーンボンド（デジタル社債）に、Securitizeのプラットフォームが活用されたことを発表します。これは、丸井グループがSecuritizeプラットフォームを用いて実施する4回目のデジタル社債発行です。



※ 本リリースはSecuritizeの活動を紹介することを目的としたものです。Securitizeは日本では証券業を行っておらず、特定の商品への投資勧誘、アドバイスを提供するものではありません。

■ グリーンボンドの概要
発　行　額：１億7,000万円程度
発行時期　：2024年5月13日（月）
利率（税引き前）：年1％（金銭0.3％、エポスポイント0.7％）
募　　　集：丸井グループによる自己募集
販売対象　：エポスカード会員のみ
そ　の　他：譲渡制限あり
Ｕ　Ｒ　Ｌ：https://www.0101maruigroup.co.jp/g-bond/
※フィナンシャル・アドバイザーは野村證券株式会社

本案件では、過去3回に渡り丸井グループが実施した応援投資の第2弾として、再生可能エネルギー発電所取得を目的としたデジタル社債の自己募集が行われました。

前回までに引き続きエポスポイントで利子の一部を支払っており、今回はさらにSecuritizeプラットフォームの提供するアンケート機能を利用することで、丸井グループのパートナー企業のユーザIDを投資家から収集し、パートナー企業ユーザである投資家に対する追加特典の付与を実現しています。

Securitizeプラットフォームは、数多くのお客様のニーズに応じて日々アップデートをし続けています。Securitizeは今後も進化し続けるプラットフォーム機能群で、利用企業様の新しい資金調達の形の実現をサポートしてまいります。

■ Securitizeについて
　Securitize, Inc.は2017年に米国で設立された大手デジタル証券会社で、発行から流通市場まで対応したセキュリティトークン・ソリューションを提供しています。企業には法令に準拠した資金調達と株主管理サービスを、投資家にはオルタナティブ資産への投資機会を提供しており、3,000社以上の企業と120万人の投資家を有しています。Securitize, Incは子会社のSecuritize, LLCおよびSecurities Markets, LLC、Pacific Stock Transferから構成されます。Securitize, LLC は、米国でSEC登録のトランスファーエージェントです。Securitize Markets, LLCはSEC登録のブローカーディーラーで、FINRA及びSIPCに加入する代替取引システム（ATS）提供業者です。詳しくは https://www.securitize.io をご覧ください。

■ Securitize Japan株式会社 概要
会社名 ：Securitize Japan株式会社（セキュリタイズジャパン）
所在地 ：東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F
代表者 ：代表取締役　ジェームス・エイチ・フィン
事業内容 ：デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供
設立年月 ：2018年9月
ウェブサイト：https://www.securitize.co.jp/

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