「残したい仕事」を起点とした地方創生に取り組むココホレジャパン(株)の地域拠点「継業サポートセンター」を新潟県津南町に開所
PR TIMES / 2024年7月11日 16時45分
新潟の魅力ある産業を起点に、関係・交流人口の創出、移住者希望者とのマッチングによる地方創生に取り組む地域拠点を新潟県津南町に開所。継業エリアマネージャーを配置しました。
M&Aの対象となりづらい地域産業等の後継者課題を自治体等と連携して解決する事業承継版・空き家バンク=「ニホン継業バンク https://keigyo.jp/ 」を運営するココホレジャパン株式会社(代表取締役:浅井克俊、所在地:岡山県岡山市)は、新潟県津南町(町長:桑原悠)にて、「新潟継業サポートセンター」を開所したことをお知らせいたします。継業サポートセンターは、継業・事業承継支援だけに留まらず、視察やインターンシップの受け入れなど、「残したい仕事」を起点とした交流・関係人口の創出にも取り組んでいきます。
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「新潟継業サポートセンター」開所の背景
[画像2: https://prtimes.jp/i/49993/34/resize/d49993-34-be3c89b1d47ae891b72e-0.jpg ]
ココホレジャパン(株)は、地方創生の起点となる地域産業と移住希望者等をマッチングし、地域の担い手として迎え入れることで、地域ならではの産業を承継していく地方創生のサイクルづくりに取り組んでいます。この取り組みを強化するための拠点として、津南町にて「新潟継業サポートセンター」を開所しました。現地担当者(継業エリアマネージャー)の配置により、従来の継業支援に加え、「残したい仕事」を起点とした交流・関係人口の創出に取り組みます。
津南町では、2022年11月に「津南町継業バンク」を開設し、200年以上の歴史を持つ温泉旅館の承継先を募集し、14件の問合せを受け、面談の機会を重ねています。今後は、地域内事業者への後継者意向調査の実施や、後継者不在の事業者とコミュニケーションをとりながら、ニーズ掘り起こしを行う予定です。
津南町内での継業支援を加速し、移住者による継業や、現地体験による関係人口創出に取り組むため、「新潟継業サポートセンター」を開所することにしました。
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新潟県津南町継業バンク:https://keigyo.jp/city/tsunan-niigata/
新潟継業サポートセンター所在地:新潟県中魚沼郡津南町大字下船渡戊445番地3 まちなかオープンスペースだんだん内
「新潟継業サポートセンター」で提供する内容
・継業相談会(毎月第1木曜日13:00~18:00) ※予約不要、9月5日より毎月開催予定(1月は休止)
・後継者不在の事業者の調査、掘り起こし
・継業・事業承継に関する相談受付
・継業バンクを活用した、オープンネームでの後継者募集、マッチング支援
・継業希望者を対象とした仕事体験やインターンシップ等の企画、運営
・地域での継業支援に関心のある自治体や議員の皆様の視察受け入れ
[画像5: https://prtimes.jp/i/49993/34/resize/d49993-34-350f34a8a5ed7acdebdd-6.jpg ]
津南町 桑原悠町長 コメント
町内事業者の事業承継をご支援いただいているココホレジャパン株式会社様が津南町に「新潟継業サポートセンター」を開所されましたことに、心から感謝と歓迎を申し上げます。
継業サポートセンターの開所をきっかけに、事業承継が身近なものとして広く浸透するとともに、同社の知見を活かした地方創生策が展開されることを期待しています。
町としても、津南町商工会と連携しながら津南町の「残したい仕事」を守るため、産業振興と地域の課題解決に取り組んでまいります。
ココホレジャパン株式会社 代表取締役 浅井克俊 コメント
日本の中小事業者の3割に当たる127万社が、後継者不在による自然廃業が指摘される2025年を翌年に控える中、地域からその課題に真正面で向き合うべく、2拠点目となる「継業サポートセンター」を津南町様で開所させていただくことになりました。我々の取り組みとビジョンにご賛同いただき、継業サポートセンターの開所をご支援いただいた津南町様に心から感謝いたします。今後は、津南町の「残したい仕事」と「まちなかオープンスペース だんだん」起点とした関係人口の創出、地域の担い手確保に取り組んでまいります。
ニホン継業バンクについて
[画像6: https://prtimes.jp/i/49993/34/resize/d49993-34-dc1d0eaae5511d914067-0.jpg ]
基礎自治体等と連携し、M&Aでは承継の機会が与えられない地域産業の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク=継業バンク」。基礎自治体単位で継業支援サービスを提供し、地域との協働により「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」 「事業譲渡以外の多様な承継の選択肢」を実装。「継業サポートセンター」を設置した包括的な継業支援・残したい仕事を起点とした地方創生事業にも取り組みながら、地域ぐるみで極小規模事業を承継するエコシステムを構築しています。2020年のサービス開始から、30市町村以上の事業承継支援に伴走しています。
ニホン継業バンク:https://keigyo.jp/
ココホレジャパンについて
[画像7: https://prtimes.jp/i/49993/34/resize/d49993-34-49792bf58b6544babd33-4.jpg ]
瀬戸内海地域を拠点にし、地方創生、SDGs領域に専門性を持つ「全員が移住経験者」のコンテンツ制作プロダクション。岡山を代表する魚「ままかり」をアンチョビ風にアレンジした「ままチョビ」の商品化、施設に玉ねぎのクレーンゲームを設置するなどした淡路島のタウンプロモーション「おっタマげ!淡路島」など、地域ならではのユニークなプロモーションを企画・展開。「ままチョビ」事業の譲渡を通し、小規模事業の事業譲渡における課題を実感したことから、2020年1月にニホン継業バンクを公開。地域の後継者課題の解決に取り組んでいます。
ココホレジャパン:https://kkhr.jp
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