改正後の訴訟実務に自信をもって対応できるようになる！ 『改正民法(債権法)における判例法理の射程～訴訟実務で押さえるべき重要論点のすべて～』発刊！

改正民法を活用したい弁護士必読の書！　従来の判例法理が改正民法においてどのように機能するかがわかる！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『改正民法(債権法)における判例法理の射程～訴訟実務で押さえるべき重要論点のすべて～』を、2020年9月3日に発刊しました。

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2020年4月1日より施行された改正民法の中には、従来の判例法理の考え方をそのまま規定したものがある一方で、学説の批判などを考慮し、従来の判例法理とは異なる考え方を採用したものもあります。そのため、改正の前後で扱いが異なる規定があらわれ、弁護士が携わる訴訟実務においても変化が生じる場面が予想されます。

本書『改正民法(債権法)における判例法理の射程～訴訟実務で押さえるべき重要論点のすべて～』は、改正民法において問題となる論点ごとに従来の判例法理の考えを取り上げ、それらが改正後に実務上でどのように機能するかについて明示しているため、改正後の訴訟実務にも自信をもって対応していくことができます。


【本商品の特長】

１．91の重要論点を解説！

改正民法において問題となる91の重要論点を取り上げています。債権法分野は勿論、意思表示や代理などの総則分野の論点も網羅し、本書一冊で改正後のポイントをすべて押さえることができます。


２．改正に至る経緯がわかる！

法制審議会が、従来の判例法理をどのように捉え、どのような方向性で改正の議論を進めたのかがまとめられているため、改正後の条文の位置づけを正確に把握することができます。
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３．従来の判例法理が、改正法のもとでどのように扱われるかがつかめる！

従来の判例法理の考えが、改正法のもとでもそのまま維持されるのか、変更されるのかについて詳論されているので、改正後の訴訟実務にも自信をもって対応することができます。
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【目次(抜粋)】
総則
1　意思能力なき者の行為（3条の2）
4　法律行為の要素（95 条1項）
5　錯誤無効とその主張者（95 条1項）
6　動機の錯誤（95 条1項2号、2項）
7　意思表示の到達（97 条2項）
※他計18項目を掲載

債権総論
19　原始的不能と契約の成立（412 条の2第2項）
33　被保全債権発生前の債務者の行為と詐害行為取消権（424条3項）
51　根保証における元本の確定（465 条の2、465 条の4）
59　併存的債務引受（470 条）
60　免責的債務引受（472条）
※他計49項目を掲載

債権各論
72　瑕疵担保による損害賠償請求権の消滅時効（566 条）
73　諾成的消費貸借契約の有効性（587 条の2）
78　不動産賃貸人たる地位の譲渡と賃借人の承諾（605 条の3）
83　敷金返還請求権の発生時期（622 条の2第2項1号）
86　請負人の債務不履行と既施行部分の契約解除（634 条）
※他計24項目を掲載


【商品概要】
『改正民法(債権法)における判例法理の射程～訴訟実務で押さえるべき重要論点のすべて～』
著者：［監修］伊藤進　［編集］長坂純　川地宏行
定価：5,390円（本体：4,900円）
ページ数：704頁
版型：A5判


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発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp

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