中小企業/零細企業の経営者・従業員489人を対象「2023年度 賃上げ実態調査」を実施 賃上げを予定・検討している企業は全体の33.0%

賃金引き上げ「5%～10％」が最多、2022年「3％～5％」から上げ幅が上昇 原資の確保手段として「商品・サービスの値上げ」は33.5％、価格転換は十分に進んでいない状況

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業/零細企業の経営者・従業員489人を対象とした、2023年度の賃上げに関する実態調査を実施しました。以下が調査結果となります。
※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。




調査結果サマリー

TOPICS１.　賃上げを予定・検討している企業は33.0％、「5％～10％」がボリュームゾーン
◇中小/零細企業の33.0％は賃上げを「決めている」「検討している」と回答
今後の賃金引き上げの有無について聞いたところ、「引き上げを決めている」は16.8%、「引き上げを検討している」が16.2%と、全体の33.0％が賃金の引き上げを予定または検討していることが分かった。また、「変動なし」は49.6％、「未定」は14.5％、「引き下げ予定」が2.9％という結果になった。

◇賃上げの理由として「物価高騰への配慮」が46.0%
賃金の引き上げを予定している方にその理由を聞いたところ、「従業員の定着率向上のため」が最多の64.0%、「物価高騰への配慮」は46.0％という結果になった。その他の回答として「最低賃金が引き上げられたため」が18.0％、「人材確保のため」が17.4％と続いた。

◇賃上げ実施企業、年収の「5％～10％」がボリュームゾーン
　昨年「3％～5％」と比較して引き上げ幅が上昇
賃金の引き上げを予定または検討していると回答した方に対して、具体的な賃上げ率について聞いたところ、「5％～10％未満」が最多の24.2％、次いで「3％～5％未満」が20.5％、「2％～2.5％未満」が13.0％という結果になった。大手企業では異例の大幅な賃上げ表明が続くなか、中小/零細企業においても、2022年度に実施した同調査では賃上げのボリュームゾーンが「3%以上5%未満」だったことから、徐々に賃上げの上げ幅も上昇していることが分かった。

TOPICS２.　賃上げ原資の確保手段として「商品・サービスの値上げ」は33.5％
◇賃上げのための原資は「商品・サービスの値上げ」で確保する企業は33.5％
　価格転換は十分に進んでおらず、健康的な賃上げができていない状況か
賃金の引き上げを予定または検討していると回答した方に対して、原資の確保手段について聞いたところ、「商品・サービスの値上げ」と回答した方は33.5％と、価格転換が十分に進んでいないことが明らかになった。その他の回答としては、「設備投資の抑制等、人件費以外のコストの削減」が24.8％、「役員報酬の削減」が19.9％、と続いた。

◇値上げに伴う価格交渉、26.5％の企業が難航
賃上げ原資の確保手段として「商品・サービスの値上げ」と回答した方に対して、取引先や顧客との価格交渉の状況について聞いたところ、「順調に進んでいる」が73.5％、「難航している」が26.5％という結果になった。

◇賃上げのために望む支援策として「税制上の優遇」が最多の48.3％
賃上げを進めていくうえで望む支援措置について聞いたところ、最多回答は「税制上の優遇」で48.3％という結果になった。その他、「補助金・助成金の拡充」が45.2％、「適切な価格転換の支援」が34.4％と続いた。

■調査概要
調査タイトル：2023年度 賃上げ実態調査
調査方法　　：インターネットリサーチ
調査期間　　：2023年3月3日～3月7日
調査対象　　：中小企業/零細企業の経営者・従業員489人

【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。


調査結果詳細

TOPICS１.　賃上げを予定・検討している企業は33.0％、「5％～10％」がボリュームゾーン
◇中小/零細企業の33.0％は賃上げを「決めている」「検討している」と回答
Q1.賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定はありますか？ (SA)
（n=489）

[画像1: https://prtimes.jp/i/61444/34/resize/d61444-34-5ed547fce769c584f462-5.jpg ]

今後の賃金引き上げの有無について聞いたところ、「引き上げを決めている」は16.8%、「引き上げを検討している」が16.2%と、全体の33.0％が賃金の引き上げを予定または検討していることが分かった。また、「変動なし」は49.6％、「未定」は14.5％、「引き下げ予定」が2.9％という結果になった。

◇賃上げの理由として「物価高騰への配慮」が46.0%
Q2.賃上げの理由について教えてください。 (MA)
対象：Q1で「引き上げを決めている」「引き上げを検討している」と回答した方
（n=161）

[画像2: https://prtimes.jp/i/61444/34/resize/d61444-34-d0b8831bf68f35d0d8fc-0.jpg ]

賃金の引き上げを予定している方にその理由を聞いたところ、「従業員の定着率向上のため」が最多の64.0%、「物価高騰への配慮」は46.0％という結果になった。その他の回答として「最低賃金が引き上げられたため」が18.0％、「人材確保のため」が17.4％と続いた。

◇賃上げ実施企業、年収の「5％～10％」がボリュームゾーン
　昨年「3％～5％」と比較して引き上げ幅が上昇
Q3.年収換算ベースでの賃上げ率を教えてください。 (SA)
対象：Q1で「引き上げを決めている」「引き上げを検討している」と回答した方
（n=161）

[画像3: https://prtimes.jp/i/61444/34/resize/d61444-34-1868d60788d2139793a9-1.jpg ]

賃金の引き上げを予定または検討していると回答した方に対して、具体的な賃上げ率について聞いたところ、「5％～10％未満」が最多の24.2％、次いで「3％～5％未満」が20.5％、「2％～2.5％未満」が13.0％という結果になった。大手企業では異例の大幅な賃上げ表明が続くなか、中小/零細企業においても、2022年度に実施した同調査では賃上げのボリュームゾーンが「3%以上5%未満」だったことから、徐々に賃上げの上げ幅も上昇していることが分かった。

TOPICS２.　賃上げ原資の確保手段として「商品・サービスの値上げ」は33.5％
◇賃上げのための原資は「商品・サービスの値上げ」で確保する企業は33.5％
　価格転換は十分に進んでおらず、健康的な賃上げができていない状況か
Q4.賃上げのための原資確保をどのように行うか教えてください。 (MA)
対象：Q1で「引き上げを決めている」「引き上げを検討している」と回答した方
（n=161）

[画像4: https://prtimes.jp/i/61444/34/resize/d61444-34-2681b58e3ccec14f8a29-7.jpg ]

賃金の引き上げを予定または検討していると回答した方に対して、原資の確保手段について聞いたところ、「商品・サービスの値上げ」と回答した方は33.5％と、価格転換が十分に進んでいないことが明らかになった。その他の回答としては、「設備投資の抑制等、人件費以外のコストの削減」が24.8％、「役員報酬の削減」が19.9％、と続いた。

◇値上げに伴う価格交渉、26.5％の企業が難航
Q5.値上げに伴い取引先や顧客との価格交渉は行っていますか？または行いましたか？(SA)
対象：Q4で「商品・サービスの値上げ」と回答した方
（n=54）

[画像5: https://prtimes.jp/i/61444/34/resize/d61444-34-e417a59a7325a87c9b38-4.jpg ]


Q6.価格交渉の状況を教えてください。 (SA)
対象：Q5で「行っている（行った）」と回答した方
（n=34）

[画像6: https://prtimes.jp/i/61444/34/resize/d61444-34-7e08943fd7b2931510e6-3.jpg ]

賃上げ原資の確保手段として「商品・サービスの値上げ」と回答した方に対して、取引先や顧客との価格交渉の状況について聞いたところ、「順調に進んでいる」が73.5％、「難航している」が26.5％という結果になった。

◇賃上げのために望む支援策として「税制上の優遇」が最多の48.3％
Q7.賃上げを進めていく上で望む支援施策を教えてください。 (MA)
（n=489）

[画像7: https://prtimes.jp/i/61444/34/resize/d61444-34-78a76f0645a0cd157f7f-2.jpg ]

賃上げを進めていくうえで望む支援措置について聞いたところ、最多回答は「税制上の優遇」で48.3％という結果になった。その他、「補助金・助成金の拡充」が45.2％、「適切な価格転換の支援」が34.4％と続いた。

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[画像8: https://prtimes.jp/i/61444/34/resize/d61444-34-8159fba2c8466f63e3e8-6.jpg ]


【株式会社フリーウェイジャパン】
フリーウェイジャパンは、会計・給与計算・勤怠管理などバックオフィス系業務をサポートするクラウド型サービス「フリーウェイシリーズ」の開発・提供を主な事業とする企業です。
中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現しています。

【会社概要】
会社名　　株式会社フリーウェイジャパン
代表者　　代表取締役　井上 達也
設立　　 1991年3月19日
資本金　　3,205万円
企業URL　https://freeway-japan.com/

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