【オンラインセミナー】「国内で使える環境価値クレジット・証書の違いと現在の市場環境」を 8/22（木）に開催

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/133910/34/133910-34-36651aeca34fc32b9d2e49e8574e87a2-1088x676.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


八千代エンジニヤリング株式会社（本店：東京都台東区、代表取締役社長執行役員：高橋 努）は、無料オンラインセミナー「国内で使える環境価値クレジット・証書の違いと現在の市場環境」を8月22日（木）に開催します。
https://sustainability-navi.com/seminar/028/

日本では、地球温暖化対策推進法（温対法）や高度化法を中心にCO2排出量の削減が進められてきました。近年では、省エネ法の改正やGX推進法の策定により、企業に対してさらなるCO2排出量の削減が求められています。

非化石証書、J-クレジット、グリーン電力証書は、温対法や省エネ法などの国内制度だけでなく、RE100やCDPなどの国際的イニシアチブにも利用できます。しかし、「どれを使用すべきかわからない」「証書を単独で調達するべきか、複数を組み合わせて調達するべきかわからない」といった疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、それぞれの環境価値クレジット・証書の違いを詳しく解説し、現在の取引相場や調達方法、供給余力、将来的な見通し、温対法や省エネ法における定期報告時の使い方、そしてGX推進法との関係について紹介します。

下記のような課題を感じる、企業の担当者さまにおすすめです
■非化石証書、J-クレジット、グリーン電力証書の違いを知りたい
■各クレジット・証書の取引相場など、今の市場環境を把握したい
■具体的な調達方法・使い方を知りたい

開催概要
セミナー名： 国内で使える環境価値クレジット・証書の違いと現在の市場環境
日時： 2024年8月22日（木）14:00 ～ 14:55
会場： オンライン（zoom）
講演者：八千代エンジニヤリング株式会社 事業開発本部 エネルギー課　喜多川 権士

内容：
国内外の環境価値クレジット・証書の違い
環境価値クレジット・証書の取引相場や具体的な活用方法
質疑応答

参加費：無料

参加方法：8月21日（水）までに以下フォームよりお申し込みください。
https://sustainability-navi.com/seminar/028/

※随時個別面談を承っております。ぜひお気軽にお申し込みください
※同業者の方のお申し込みはご遠慮いただいております。ご了承ください
セミナーに関するお問い合わせ
八千代エンジニヤリング（株）　サステナビリティNavi
03-5822-6800 | [e-mail]
講演者経歴
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/133910/34/133910-34-0155ee11b0359a57c255f4a62a20f263-581x529.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

八千代エンジニヤリング株式会社
事業開発本部 第二開発室エネルギー課 喜多川 権士
前職は企業の環境コンサルタント。現在は官民連携による地域の脱炭素化をコンサルティング・事業の両面で推進中。
地域の脱炭素・再生可能エネルギー普及計画の策定、官民共同出資による新電力「株式会社なんとエナジー」設立、官民連携によるグリーン電力証書事業の立ち上げなどに従事。農学博士。




サステナビリティNaviとは
企業のサステナビリティ問題をまとめて解決するサービス「サステナビリティNavi」
URL：https://sustainability-navi.com
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/133910/34/133910-34-d890d14144b2bf23c953a9128f12fad0-2996x712.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


サステナビリティに関する主な支援テーマは、気候変動、水リスク、生物多様性、資源循環です。これらの各テーマに対し、調査・評価、方針・戦略策定、情報開示を中心にご支援します。また、これらに加え、調査結果を踏まえた企業ブランディングや企業・地域・行政の連携支援など、課題やニーズに合わせ、さまざまなご支援を行っています。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ