UL、国内初のバイオマス検証をイオンに提供

UL Inc. （本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、検査・審査登録機関SGS SA（本部：スイス　ジュネーブ、以下SGS）との「植物由来素材認証プログラム」の一環として、イオン株式会社（本社：千葉県千葉市、以下イオン）が展開する小売店舗に新たに導入する有料レジ袋およびマイバスケット(*1)に対してバイオマス検証を国内で初めて実施したと発表しました。イオンは4月25日（木）から、全国の小売店舗約850店に有料レジ袋を、イオングループの約1,400店舗にマイバスケットを、それぞれ順次導入していく予定です。



地球温暖化防止に向けたCO2削減活動を背景に、バイオマスプラスチック業界には更なる需要拡大が期待されています。しかし、その一方で、バイオマスプラスチックの検証方法は、国、地域、自治体および認証機関ごとに異なる基準が採用されるなど、グローバルスタンダードが存在しないのが実状です。今回のバイオマス検証は、バイオマス素材の規格策定推進に向けた「植物由来素材認証プログラム」の第一段階として実施されました。このバイオマス検証は、バイオマスプラスチックを原材料とする最終製品の製造者への監査および該当製品が含有するバイオマスプラスチック材料の成分検査が含まれます。

ULによる検証で当該製品表示の妥当性が確認されたイオンは、バイオマス検証マークにより、顧客に対し環境に配慮した製品選択機会の提供が可能となると同時に、環境保全に対する同社の積極的な取り組みの姿勢を多くのステークホルダーに示すことが可能となります。

ULはバイオマス素材の信頼と認知向上に向けバイオマス検証サービスの提供を継続するとともに、バイオマスプラスチック業界のさらなる市場拡大を支援するため、関係各社・団体・規制当局とともにグローバルな活動を推進していきます。加えて、ULが多岐にわたる製品分野において、世界および国内で蓄積してきた検査・認証の知見を活かし、ビジネスパートナーとして顧客のブランド価値の保護に貢献できる様々なサービスを提供していきます。


(*1) マイバスケット： イオンが実施する店舗でのCO2削減施策として、レジ袋削減のため顧客に販売している持ち帰り専用カゴのこと。マイバスケットを利用すると、顧客はレジ袋への入れ替えが不要。


【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】
■Product Safety （製品安全）
ULは、世界に認められた第三者安全科学機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。
■Life & Health （ライフ＆ヘルス）
医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。
■Verification Services （検査・検証サービス）
エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC／無線評価試験及び認可取得／証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。
■Environment （環境）
環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。
■Knowledge Services （セミナー・情報提供）
製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Knowledge Servicesと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。


【株式会社UL Japanの概要】
株式会社UL Japanは、米国の世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（www.UL.com/jp）をご覧ください。

【ULの概要】
ULは、100年以上の歴史を持つ世界トップクラスの第三者安全科学機関です。世界100カ国に約10,000名の専門家を有するULは、製品安全（Product Safety）、環境（Environment）、ライフ＆ヘルス（Life and Health）、セミナー・情報提供（Knowledge Services）、検査・検証（Verification Services）のサービスを提供する5つの事業部門を設置し、拡大する顧客のニーズに対応すると共に、公共安全というミッションに向けた活動を展開しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご覧ください。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ