人材採用という側面で企業は「ホワイト化」が求められている！働き方改革は採用戦略であり、経営戦略である：KAGAルート勉強会レポート

http://www.ad-vantage.jp/news/press20171225.html



石川県加賀市（宮元陸 市長）と一般社団法人加賀市観光交流機構は、人材採用支援事業を手掛ける株式会社アドヴァンテージ（神奈川県横浜市、代表取締役社長：中野尚範）と連携し、宿泊産業における就労環境改善や雇用創出に向けた取り組み「KAGAルート」を平成29年8月7日より開始。加賀温泉郷経営塾を発足し、採用強化に向けた勉強会をプロジェクトの一環として実施しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15929/35/resize/d15929-35-818211-3.jpg ]


この度、「ホワイト企業認定」や「ホワイト企業アワード」などを手掛け、家族にも入社を薦めたくなるような会社を発見し、周知活動されている、一般社団法人日本次世代企業普及機構の理事兼事務局長である江本亮氏をお迎えし、第四回勉強会を平成29年12月20日に開催しました。

【講演内容】
成功事例から学ぶ２.　異業種における就業環境改善や組織形成について
ホワイト認定企業・アワード受賞企業が実現している働き方改革
～異業種企業の取り組みから学ぶ最新の事例共有～
・賃貸不動産営業会社が取り組んだ、業界常識からの企業改革とは（（株）フォーラス＆カンパニー）
・店舗スタッフ確保から読み解く、働き方改革時代を見越した店舗運営事例（（株）AOKI）
・理容・美容師の確保のために必要なこととは何か？（（株）アートネイチャー）


■「安心、働きやすさ」を重視するなど、求職者の意識が変わっていく中、時代に合わせた
経営が必要となっている。

[画像2: https://prtimes.jp/i/15929/35/resize/d15929-35-322589-0.jpg ]


「大量採用、大量離職のやり方では無理、今いる社員をやめさせない。」、「労働人口減、人口オーナス期である以上、昔ながらの発想では企業は立ち行かない。企業経営を変えるしかない。」離職率の高い不動産業界において、賃貸営業は0から100まで完結できてこそ一人前。早朝から深夜、水曜日以外は休みなく働き続ける。休みであっても問い合わせがあった瞬間のレスポンスが問われる。その時間的負荷を成果報酬として評価する「高い歩合制」が不動産業界の常識である。
その業界常識からの改革として、業務の分業化・チーム対応と評価制度見直しで、労働時間、生産性を改善し、社員がより生産性の高い業務に集中できる環境づくりを成しえた事例の他、二事例が解説されました。

■参加者の声（※勉強会アンケート回答より一部抜粋）

・業種は異なるが、人材確保に向けた取組を知ることができた。
・働き方改革は経営改革というのは正にその通りと感じた。
・分業化、プロでなくても出来る仕事の洗い出しは参考にしたい。
・労働時間の弾力化については、検討すべき取り組みと感じた。
・大量採用大量離脱を前提とした人事制度の見直しの必要性を痛感した。

■KAGAルートとは
加賀市、加賀温泉郷DMO、株式会社アドヴァンテージが官民連携体制のもと地域が一体となり、
宿泊産業における働き方改革・就労環境改善に取り組み、新規就労者創出を目指します。

■日本一働きたくなる温泉観光都市を目指して
　温泉旅館雇用促進プロジェクト「ＫＡＧＡルート」
１）加賀温泉郷専用の求人サイト構築・運営、合同就職イベント実施
　　https://www.kaga-route.com/
２） 採用強化に向けた勉強会・研修会の開催
３） これからの加賀温泉郷、経営合理化を図る検討会の実施

■KAGAルート事業主体
・加賀市観光戦略部 観光交流課
本事業の事務局を担い、観光宿泊事業者と行政の連携窓口として、市役所関係部署との調整も行いながら、本事業の円滑な運営を進めます。
　　
・一般社団法人加賀市観光交流機構　（加賀温泉郷ＤＭＯ）
三温泉の観光協会や旅館協同組合、市内観光事業者、観光以外の各種業界も包括する地域商社的な組織として、宿泊観光事業者と連携しながら本事業を推進します。
※DMO：Destination Management / Marketing Organizationの略

・株式会社アドヴァンテージ 　（http://www.ad-vantage.jp/）
人材採用支援事業を専業とし、求人広告、人材派遣・紹介に頼らず企業独自の採用サイトで、直接求職者と企業が繋がる採用手法（ちょくルート）をサービス展開するとともに、地方創生や働き方改革に関する公共事業を手掛け、様々な地域資源を組み合わせた採用ブランドづくり、ウェブ・ＳＮＳ等を活用した情報発信・プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等、地域を主体とした採用支援を推進。　
本事業では、企画運営を受託し、優れたノウハウを活かし効果的な事業推進を図ります。
代表取締役社長:中野 尚範 （神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-19 アプリ新横浜ビル6F）

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