継業を通して地方創生に取り組むココホレジャパン（株）が、山形県上山市の円滑な事業承継の促進に向け、上山市、支援団体7者と「事業承継支援に関する連携協定」を締結

上山市、上山市商工会、株式会社山形銀行、株式会社荘内銀行、株式会社きらやか銀行、山形信用金庫、株式会社日本政策金融公庫、山形県事業承継・引継ぎ支援センターと協定締結。円滑な事業承継を促進します。



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「事業承継支援に関する連携協定」締結式（写真：上山市広報提供）

M&Aの対象となりづらい地場産業等の後継者課題を解決するため、事業承継版・空き家バンク＝「ニホン継業バンク https://keigyo.jp/ 」、継業・事業承継支援の地域拠点「継業サポートセンター」などを運営するココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井 克俊、所在地：岡山県岡山市）は、山形県上山市（市長：山本 幸靖）における円滑な事業承継の促進のため、上山市、上山市商工会、株式会社山形銀行上山支店、株式会社荘内銀行上山支店、株式会社きらやか銀行上山支店、山形信用金庫上山支店、株式会社日本政策金融公庫山形支店、山形県事業承継・引継ぎ支援センターと「事業承継支援に関する連携協定」を締結しました。

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山形県初となる事業承継版の空き家バンク「山形県上山市継業バンク」　https://keigyo.jp/city/kaminoyama-yamagata/

ココホレジャパン株式会社は、上山市が参加した、独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部・経済産業省東北経済産業局の「令和5年度自治体関与型中小企業事業承継支援モデルの構築・展開事業」における「自治体モデル実証事業」において、上山市と連携し、市内事業者の後継者意向を調査。同事業を機に、後継者募集の要望のあった「手織工房 綿屋」の後継者を募集するため、2024年3月に山形県内初となる事業承継版の空き家バンク「山形県上山市継業バンク」を開設し、後継者募集を開始しました。本協定に参加することにより、地域の支援機関との連携を深め、上山市内の事業者の円滑な事業承継の促進に取り組みます。
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後継者を募集している「手織工房 綿屋」　https://keigyo.jp/apprentice/kaminoyama0001/


上山市　山本 幸靖 市長　コメント
中小企業経営者の高齢化や後継者不在等を背景に、まちなかにあった地元の名店が廃業に追い込まれる事例が増加傾向にあります。
このような課題を解決するため、上山市では中小企業の担い手の確保や技術技能の継承といった「事業承継」を地域全体の問題としてとらえ、行政と関係団体が連携し空き店舗などの未然防止を踏まえた課題解決を図るため、このたび多彩なプレーヤーによる支援体制を構築する協定を締結します。
この連携協定の締結を通じて関係機関の皆様と協力し、力を出し合いながら、地域経済の発展と「住むことが楽しいまち」「新たなワクワクが次々に生まれるまち上山市」にしていきたいと考えています。
さらに、市内事業者の活性化が進むことと、後継者となる方を地域で支えられる体制を構築していくことが、魅力ある地域社会の存続・発展につながると信じておりますので、皆様と共に尽力してまいりたいと考えております。

ココホレジャパン株式会社　代表取締役　浅井 克俊　コメント
昨年度の実証事業において行なった上山市内の事業者への事業承継意向調査では、他の自治体に比べて非常に高い回答率を得たことに、市と事業者様の関係性の強さを感じるとともに、その結果を正面から受け止め、解決に取り組もうとする職員の皆様の地域への熱い思いにふれ、上山市の継業・事業承継支援に一緒に取り組みたいと強く思いました。
今回、上山市の事業承継を促進する新たな枠組みに、地域外から唯一参加させていただいたその意味と役割をしっかりと認識し、私たちの知見とノウハウ、ネットワークを上山市内の事業者様の円滑な事業承継に活かしていきたいと思います。

ココホレジャパンの継業・事業承継支援事業
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基礎自治体等と連携し、M&Aでは承継の機会が与えられない地域産業の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク＝継業バンク」を基礎自治体単位で提供し、地域との協働により「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」「事業譲渡以外の多様な承継の選択肢」を実装。また2024年からは地域の継業支援の拠点として「継業サポートセンター」を設置し、残したい仕事を起点とした地方創生事業にも取り組みながら、地域ぐるみで地域産業を承継するエコシステムを構築しています。2020年のニホン継業バンクのサービス開始から、30市町村以上の継業・事業承継支援に伴走しています。ニホン継業バンク：https://keigyo.jp/


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