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Digital Platformer、Accreteと分散型IDの発行サービス「SMS-OTP for DID」の提供を開始

PR TIMES / 2024年7月16日 14時15分

ワンタイムパスワード認証で分散型IDの利用がさらに身近に



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59855/35/59855-35-d95c3472a1d06308235413480ab82bf4-1000x293.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図1 Digital Platformer、Accreteと分散型IDの発行サービス「SMS-OTP for DID」の提供を開始


Digital Platformer株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:松田一敬、以下「当社」)と株式会社アクリート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中優成、以下「アクリート」)と、は、このたび、当社の分散型ID(DID)基盤(サービス名「SHIKI」)とアクリートが提供する「SMSコネクト」をAPI連携させ、SMS-OTP(ワンタイムパスワード)による携帯電話番号の所有物認証の結果をデジタル証明書とする「SMS-OTP for DID」を共同で開発し、提供を開始します。


「SMS-OTP for DID」について
当社とアクリートが協業にて提供する「SMS-OTP for DID」は、個人の属性情報である携帯電話番号の所有物認証(SMS認証)結果をデジタル証明書(Verified Credential (以下、VC))として取り込んだ分散型ID(以下、DID)発行及び管理プラットフォームサービスです。
今回のこのサービスでは、当社が提供するDID発行・管理プラットフォームサービスにアクリートが提供するSMS送信サービス「SMSコネクト」のワンタイムパスワードサービス「SMS-OTP*認証」(注1)を連携させて提供します。
DIDは、GoogleやFacebookなどが提供する従来の中央集権型ID(注2)とは異なり、世界中のコンピューター、サーバーにデータを分散させて管理するブロックチェーンなどの技術を用いて、個人が管理し所有できるIDです。今回提供する当社のDID基盤では、すでに提供中のマイナンバーカードを用い本人確認した結果をデジタル証明書として扱うことに加え、SMS配信とワンタイムパスワードによる携帯電話番号の所有物認証結果をデジタル証明書化する本人確認済VCを発行し、DIDに組み込むことで一意な本人確認済IDを作成します。このように、マイナンバーでの本人確認及び携帯番号の所有物認証を組み合わせることで、ユーザーは関連するすべてのコンテンツをスマートフォン内に格納し、管理できることが本サービスの特徴です。

注1 「OTP」:ワンタイムパスワード認証 一度だけあるいは短時間だけ利用できるパスワードを利用した認証
注2「中央集権型ID」:特定の組織やサービス提供者がユーザーのIDを発行し、その管理権限を持つ仕組み。ユーザーのID情報が中央サーバーやデータベースに集中管理され、IDの発行や認証はその管理者によって制御される。


第一弾として「TicketMe」への採用
今回は第一弾として、非代替性トークン(NFT)を用いて演劇などのチケットの売買ができるプラットフォームを手掛ける株式会社チケミーが提供するNFTチケット発行プラットフォーム「TicketMe」に、当社とアクリートが提供する「SMS-OTP for DID」を簡易的に実装したものが採用されました。

「TicketMe」は、音楽ライブ・演劇・スポーツ観戦などのチケットを自由に売買することができる、日本初のNFTチケット発行プラットフォームです。
サービス開始の23年6月以降、900以上のイベントで導入されており、主催者が許可し、2次販売額の上限を設定すれば、チケットの購入者による2次販売も可能です。さらに、ユーザー間で売買されたチケットの売り上げの一部は一次販売者に還元されます。人気の公演などはSNS上で高額転売される事例もありますが、「TicketMe」はブロックチェーン(分散型台帳)技術で本人確認の認証をします。そして販売の履歴を管理することで、悪質な転売を防止します。

「TicketMe」上での本人確認手段として、既に当社のDID基盤「SHIKI」が採用され、マイナンバーカードを本人確認済デジタル証明書VCとして連携しています。
今回、本人確認の手段の多様化と利便性を図るため、携帯電話番号の本人確認手段として普及が進んでいるアクリートのSMS認証を用い、これを当社のVC技術によりデジタル証明書として発行することで、マイナンバーカードよりも持ち歩く頻度が高く、暗証番号の記憶が不要なスマートフォンに紐づく携帯電話番号の所有物認証(SMS認証)が可能になり、より利便性の高い個人認証が実現します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59855/35/59855-35-3cf6eb900ffaf8456d163056767676cf-1000x522.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図2 DID/VC技術を利用した本人確認による不正転売防止


「SMS-OTP for DID」提供の背景と目的
アクリートは、「セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションに基づきSMSサービスにおいて認証や連絡通知用途で「SMSコネクト」の提供を展開しています。認証用途の利用では、システムの安定性と即時性が求められるため、システム品質の高さが求められますが、アクリートのSMS送信サービスは、5000社を超える企業に利用されており、10億通り近くのSMS配信実績があります。そのうち認証用途の利用割合は39%と高く、認証に強みを持っています。近年では、「認証領域の拡大」を成長戦略のテーマの一つとして掲げ、2021年の当社への投資以降、携帯電話番号のモバイルID化に向けて共同で模索、協議、研究を行ってきました。
当社は、国際基準の分散型IDを日本中に広めることを目的として、2020年に設立され、ブロックチェーン技術を用いたサービス提供を実装している数少ない企業です。アクリートが2021年8月に出資し、事業の幅を広げています。当社が開発、提供するDID発行及び、管理プラットフォームサービス「SHIKI」との連携により、デジタル証明書は従来のマイナンバーカードのみならず、携帯電話番号の所有物認証結果をデジタル証明化することで、より安価かつシンプルな本人確認プロセスを実現しました。
両社の技術を統合し、携帯通信キャリア4社共通で送信できるアクリートの「SMSコネクト」と当社の「DID基盤」を連携させ、個人の属性情報である携帯電話番号の所有者認証結果をデジタル証明書として取り込んだ分散型IDの発行サービス「SMS-OTP for DID」を共同で提供する判断に至り、この度のお知らせとなりました。
今後の展望
将来的には、顔情報など生体情報をデジタル証明書とする「生体認証 for DID」の取り組み展開も視野に入れています。当社は、アクリートと共に、ブロックチェーンを活用した共通IDの管理に基づく地域通貨やステーブルコイン(法定通貨などに連動する暗号通貨)の発行時などにおける本人確認情報の活用を共同で推進してまいります。

株式会社アクリートについて
会社名   :株式会社アクリート(グロース:4395)
代表者   :代表取締役社長 田中 優成
所在地   :東京都千代田区神田小川町3丁目28-5 axle御茶ノ水3F
設立    :2014年5月
資本金   :372,454千円 ※2024年3月現在
事業概要  :メッセージングサービス事業
URL    :https://www.accrete-inc.com/

※アクリートは、株式会社アクリートの日本における登録商標または商標です。
※本内容に記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

株式会社チケミーについて
会社名   :株式会社チケミー
代表者   :代表取締役CEO  宮下大佑
所在地   :東京都渋谷区神南1-23-10 3階
設立    :2022年6月
資本金   :140,000千円 
事業概要  : NFTチケット販売プラットフォーム
URL    : https://ticketme.co.jp/

Digital Platformer株式会社について
会社名   :Digital Platformer株式会社
代表者   :代表取締役CEO  松田 一敬
所在地   :東京都千代田区麹町5丁目3-23 日テレ四谷ビル5F
設立    :2020年4月
資本金   :100,000千円 
事業概要  : デジタル地域通貨、分散型ID発行SaaSの開発、提供、導入支援 ブロックチェーンを活用した金融・文書管理プラットフォームのシステム開発 ブロックチェーンを活用したデジタル化推進のコンサルティング 等
URL    : https://digitalplatformer.co.jp/

Digital Platformerは、2020年の設立以来、革新的なフィンテック企業として、ブロックチェーン技術を利用したデジタル地域振興券および分散型ID、デジタル地域通貨発行プラットフォームを自治体や企業に提供しています。2024年には、日本初となる預金型ステーブルコインの発行を地銀と実現しました。地方自治体や事業会社の多様なニーズに対応するコンソーシアム型ブロックチェーンを活用した新プラットフォームの開発に取り組んでいます。

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