令和６年度 地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）岐阜県共同利用型ローカル５Gによる 「スマート・インダストリアルパーク」実現に向けた実証

株式会社TIGEREYE（本社：東京都、CEO：上村学、以下「TIGEREYE」）は、岐阜県可児工業団地協同組合（理事長　山口正裕　岐阜県可児市姫ケ丘二丁目８番地）代表機関とした10の団体・事業者からなるコンソーシアムで実施される令和６年度地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）『岐阜県共同利用型ローカル５Gによる「スマート・インダストリアルパーク」実現に向けた実証』事業に参画しています。
本事業は、最先端の通信技術（ローカル５G）とその配下で稼働するロボット（ドローン）を活用して地域課題の解決を目指す「工業団地共同利用型」実証事業です。

日本の経済発展を支えてきた製造業は、「人手不足」「BCP対応」「DX推進」等様々な課題への対応を迫られていますが、中小の製造業では個々の企業での対応が進まない現状にあります。 可児工業団地では、共同受電、工業排水、生活汚水など様々なインフラ整備を行ってきましたが、「データ」と「モノ」が連携した最先端の情報インフラを構築する事により、それら製造業のかかえる課題解決を目指し、 将来に向けて持続的な成長が可能な「スマート・インダストリアルパーク」として、全国への横展開と共に地域活性化を目指します。
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本実証事業では、可児工業団地に設置するローカル５G基地局とブイ・アール・テクノセンターに設置するローカル５Gコアを岐阜情報スーパーハイウエイで接続し、ローカル５Gコアの共同利用の実証を行います。 可児工業団地内では、ローカル５Gによる「データ」連携と、BCP対応搬送ロボットによる平常時・災害時を含めた物流「モノ」の連携構築を目指します。

TIGEREYEは、可児工場団地内にて組合員企業間で荷物のドローン輸送を行い、受け取りの際の組合員企業従業員の顔認証を、ローカル５Gを利用したドローン搭載カメラで行う実証実験に参画いたします。
TIGEREYEは、本実証で得られる技術と知識を基に、ドローンとの顔認証連携を通じ、平時のドローンと顔認証活用による物流効率化、および、災害時のドローンと顔認証活用による効果的な緊急物流や従業員の安否認証など、様々なサービスの実現を目指します。　また、今後もこのような取り組みを通じ、持続可能な地域の活性化に貢献してまいります。
実施体制
可児工業団地協同組合
岐阜県
可児市
(株)ブイ・アール・テクノセンター
シンクレイヤ(株)
NTT・TCリース(株)
(株)国際電気
(株)TIGEREYE
ケーブルシステム建設(株)
ブルーイノベーション(株)

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