TESSグループ、株式会社 大分県畜産公社様向けにオンサイトPPAによる再生可能エネルギー電気の供給を行うことが決定

　テスホールディングス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：山本 一樹、以下「当社」）は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：高崎 敏宏、以下「テス・エンジニアリング」）が、大分県唯一の食肉処理センターとして、牛や豚の食肉加工から精肉販売等を行う株式会社 大分県畜産公社（本社：大分県豊後大野市、代表取締役社長：壁村 雄吉、以下「大分県畜産公社」）向けに、オンサイトPPAモデル※１を活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給（以下「本事業」）を行うことが決定いたしましたので、お知らせいたします。本事業による再生可能エネルギー電気の供給は、2025年２月から開始予定です。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143072/35/143072-35-f7b1c1cb8e33aa313c54d16522301b42-1033x581.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
大分県畜産公社

■本事業の概要
　本事業は、テス・エンジニアリングが、大分県畜産公社の屋根上に自家消費型太陽光発電システムを設置し、オンサイトPPAモデルとして所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行うものであります。発電容量は約579kW、年間想定発電量は約65万kWhとなり、発電した電力の全量を同施設に供給することで、同施設の年間電力需要量の約10％を賄います。また、CO2排出削減量としては年間約277t-CO2※２となる見込みです。
　本事業は、需要家の再生可能エネルギー電気の利用に際して、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期にわたる安定電源の確保に貢献いたします。
　また、蓄電池（15kWh級）を併設することで、系統停電等の非常時には、非常用コンセントを通じたスマートフォンの充電等、太陽光発電システムから必要な電力を供給できる仕組みとなっております。これにより需要家の脱炭素ニーズとBCP対策の両方に貢献できる事業となっております。

■今後の展望
　当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの領域で事業を展開しながら、総合的なエネルギーソリューションの提供を行っております。
　今後も、顧客企業のエネルギーに関する多種多様なニーズにお応えする様々なソリューションの提供を通じて「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指してまいります。

〈本事業の概要〉
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/35_1_cc2de0dadc8af9b0a5e6260879e7e2b4.jpg ]
【テス・エンジニアリング株式会社について】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/35_2_7578082dde029dac6fb6e3d9bfc666b7.jpg ]
※１ オンサイトPPAモデル：
　当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、
　当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
※２ 電気事業者別排出係数代替値0.000429t-CO2/kWhで算出
　参考：環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧（令和６年提出用）」
　https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/r06_denki_coefficient_rev9.pdf

■本件に関するお問い合わせ先
テスホールディングス株式会社　広報・IRチーム
https://www.tess-hd.co.jp/contact/
※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ