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ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」。2018年「老後資金」に関するアンケート調査結果公開。およそ9割が老後資金に対して「不安」と回答!

PR TIMES / 2018年10月15日 14時40分

老後に必要な資金額のイメージがついていない人は、4人に1人。~老後資金をソーシャルレンディングで作るには~

ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」( https://www.crowdport.jp/ )を運営する株式会社クラウドポート(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田雄一郎)は、10月15日、「老後資金」に関するアンケート調査結果を公開しました。この結果、約9割の人が老後資金に対して不安をいだいているものの、4人に1人は具体的に必要な金額のイメージができていないと回答したことがわかりました。



(アンケート調査概要)
調査対象:20代から60代の男女 600名
調査手法:インターネット調査

およそ9割の方が「老後資金に不安あり」と回答。

老後資金に不安があるかどうか尋ねたところ、85.7%の方が「ある」と回答。「ない」と回答した方は14.3%に留まり、2017年の調査に続き約9割の方が老後資金に対して不安を抱いていることがわかりました。


[画像1: https://prtimes.jp/i/23781/36/resize/d23781-36-824972-0.png ]


年金受給年齢の引き上げで、老後に不安を感じる人は6割。
漠然と将来に不安を感じる人も。

[画像2: https://prtimes.jp/i/23781/36/resize/d23781-36-651867-5.png ]

では「不安がある」と回答した方は、どのような背景や理由によって不安を感じているでしょうか。最も多かった回答は「年金受給の年齢が引き上げられるから」(64.2%)でした。

次いで多かった回答は「特定の背景や理由はなく、漠然と不安」(43.2%)と、年金受給年齢の引き上げや、終身雇用という従来の雇用形態が崩れつつあること等、あらゆるニュースから自身の将来について考える機会が増え、不安となっていることが伺えます。


老後資金に必要な金額は、4人に1人が「イメージできていない」

次に「老後に必要な金額はいくらぐらいのイメージがありますか?」という質問をしたところ、一番多かった回答は「わからない・イメージできない」(27.7%)で、4人に1人以上は老後に必要な資金について具体的に想像できていないということが判明しました。

次いで多かった回答は「3,001万円~5,000万円」(24.5%)、こちらは2017年の調査で最も多くの方が選んでいた内容です。一般的な企業勤めご家庭モデルで考えると、毎月の年金支給額や退職金等といった企業からの手当を抜くと3,000~5,000万円程の貯蓄があると安心と言われていることから、多くの方が目安としているようです。

[画像3: https://prtimes.jp/i/23781/36/resize/d23781-36-523281-2.png ]


老後資金の準備開始は「30代」が最多
2人に1人が「60歳まで」に準備が必要と回答

続いて「老後資金は何歳頃から準備しておく必要があると思いますか?」という質問に対して、最も回答が多かった世代は「30代」(32.2%)で、次に多かった「40代」(22.2%)を合わせると半数を超える結果となりました。結婚や出産を経て家族を持つようになると、より具体的に将来のことを考え始めることが推測できます。

また、「老後資金は何歳頃までに用意しておく必要があると思いますか?」という質問に対しては、約半数の人が「60代」(47.7%)と答えています。老後資金は「30~40代で準備し始め、60歳までには用意できている」姿をイメージとして持つ人が多いと推測できます。

[画像4: https://prtimes.jp/i/23781/36/resize/d23781-36-133094-3.png ]


6割以上の人が老後資金の準備を行なっていない。
準備を行なっている人の85%は、その方法として「貯金」を選択。

最後に「老後資金のために今準備していることはありますか?」という質問をしたところ、62.2%の方が「ない」と回答、「ある」と回答した方は37.8%に留まりました。

「ある」と答えた人が行なっている老後資金の準備方法としては「貯金」が最も多く85.5%、次いで多かったのが「年金」は41.4%という結果になりました。老後資金の準備方法としては、資産運用をするというよりも「貯蓄」がまだ一般的なようです。



[画像5: https://prtimes.jp/i/23781/36/resize/d23781-36-293654-4.png ]


老後資金をつくる資産運用の手段として
いま注目されているのが 「ソーシャルレンディング」

こうした老後資金の準備方法として今注目されているのが「ソーシャルレンディング」です。

「ソーシャルレンディング」(投資型/融資型クラウドファンディング)は、お金を投資したい人と、お金を必要としている人・会社をインターネット上でマッチングするフィンテックの一分野です。

キャピタルゲインをねらった株式やFXなどと比べて景気の変動や経済情勢に直接的な影響を受けにくく、担保付の投資先もあるなど、リスクを抑える工夫ができるのが特徴です。また、会社により1万円~5万円といった少額から投資できるファンドがほとんどです。2017年には、市場全体で1,316億円もの投資金額が集まっており、2016年と比較して147%の成長率となっている、成長著しい資産運用サービスです。(1)。


老後資金をソーシャルレンディングで作るために心がけるべきこと

ソーシャルレンディングブロガー兼投資家の中田健介氏は、クラウドポートが運営する「クラウドポートニュース」( https://www.crowdport.jp/news/ )で、「老後資金をソーシャルレンディングで作るために心がけるべきこと」として次の4項目を挙げています。

老後資金をソーシャルレンディングで作るために心がけるべきこと

計画的に投資する
複利効果を活かす
毎年自分で決めた追加投資額を守る
リスクを見極めた上で投資を行う


また、中田氏は「現在は先行き不透明な時代でもあり、老後に関して資金面での不安を抱いている方は多い」とした上で「この低金利時代に老後の資金を銀行預金だけで準備するのはなかなか難しいのが実情」と語っています。詳しくは以下の記事をご覧ください。

「老後資金をソーシャルレンディングで作るには何年かかるのか?」
 https://www.crowdport.jp/news/3870/


これからもクラウドポートは、ソーシャルレンディング主要事業者の動向を、投資家目線に立って分析し、投資判断に資する情報を届けていくことで、国内ソーシャルレンディング市場の成長の一翼を担いたいと考えています。


【ソーシャルレンディングについて】
ソーシャルレンディング(投資型/融資型クラウドファンディング)は、お金を投資したい一般投資家と、お金を必要としている人・会社を、インターネット上でマッチングする、新しい金融技術(フィンテック)の一分野です。投資を募集する主体は金融庁から第二種金融商品取引業の免許を取得した事業者等です。2017年には、1年間で1,316億円もの投資が集まっており、これは2016年と比較して147%の成長率となります(1)。投資家は数万円程度の小口から投資ができること、利回りが高く、安定した配当が得られること、金融知識によって投資成績に差がつきにくいことなどの特徴があり、一般の方にとって検討しやすい投資商品です。一方で、元本毀損のリスクがあることに注意が必要です。


【株式会社クラウドポートについて】
クラウドポートは、ソーシャルレンディング主要各社の動向を投資家目線に立って分析、発信していくソーシャルレンディング専門メディア、横断検索サイトです。
ソーシャルレンディングファンドを事業者横断比較できるサイト「クラウドポート」
https://www.crowdport.jp
ソーシャルレンディングに特化した専門メディア「クラウドポートニュース」
https://www.crowdport.jp/news/


【経営者略歴】

代表取締役 藤田雄一郎:早稲田大学商学部卒業後、株式会社サイバーエージェントに入社。2007年にWEB構築、マーケティング支援事業を行う企業を創業し、2012年に上場企業に売却。2013年に大手ソーシャルレンディングサービスを立上げ、サービス開始から約2年半で80億円の資金を集めるプラットフォームに成長させた。2016年11月に株式会社クラウドポートを創業。

共同創業者 柴田陽:東京大学経済学部卒業。戦略コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー出身。店舗集客サービス「スマポ」を展開する株式会社スポットライト、バーコード価格比較アプリ「ショッピッ!」、タクシー配車アプリ「日本交通タクシー配車」「全国タクシー配車」など、数々のヒットアプリを手がけ、3つの会社を創業・売却した経験を持つシリアルアントレプレナー。2016年11月に株式会社クラウドポートを創業。

商号 株式会社クラウドポート
本社 東京都渋谷区渋谷
代表取締役 藤田雄一郎
設立 2016年11月1日
資本金 188,005千円

脚注
1) 当社調べ。成立総額

当社の提供する情報は、投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、 投資勧誘を目的としておりません。

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