東南アジア最大の医師向けプラットフォーム提供会社「Docquity」と連携し東南アジア圏における医療向上を目指す

　当社は、2024年９月４日開催の臨時取締役会において、以下のとおり、DOCQUITY HOLDINGS PTE. LTD.（本社：シンガポール、以下「Docquity」）の筆頭株主である伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」）より保有する株式の一部を取得し、伊藤忠商事の支援のもと、Docquityと東南アジア圏における医療人材紹介事業の発展および日本国内における当社グループ会員に向けたコンテンツ提供に関する資本業務提携（以下「本提携」）することといたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
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【背景・目的】
　当社グループは、医師の互助組織として発足以来、日本全国で築き上げてきた医師のネットワークを強みとして、医療現場の主役である医師、医療機関、患者およびその他医療関係者に医療情報のプラットフォームを提供しております。このプラットフォームを活用した事業の中でも、特に医師紹介部門においては、約10万名の医師会員から全国の医療機関や自治体、企業とのマッチングを行い、医師紹介実績は、年間20万件以上、累計200万件以上(2023年5月現在、弊社調べ)を誇り、日本全国でNo.1 ※1 を獲得しております。
　海外においては、東南アジア諸国の多くは人口増加に伴い労働力人口が増加し成長率が高まる人口ボーナス期が続き、経済成長率は2025年には 4.9%の成長が予測されています※2。人口増加と経済成長を継続しながらも、インドネシアやベトナムなどすでに高齢化も進んでいる国もあり、医療ニーズの急増や多様化が想定されており、各国で医療機関の拡大、医学部の増設、専門医プログラムの整備といったさまざまな対策が取られています。しかしながら、東南アジア各国の医療機関における常勤・非常勤勤務医師確保に関しては、WEBサービスの活用や人材紹介会社の介在は少なく、友人、知人を介してのリファラル採用が多くを占めて（第三者機関調べ）いるため、大規模な人材の流動は起こりにくく、今後爆発的に増加することが見込まれる医療ニーズに対応し、より効率的かつ適切な医療人材配置は困難になることが予測されます。こうした背景から、2023年5月には、東南アジア圏の医療 DXサービスを展開するメドリング株式会社を持分法適用会社に迎え、MRT グループとして「ASEAN No.1 の医療 DX・医療人材プラットフォーム」の構築、ひいては東南アジア圏の医療向上を目指しております。

　一方、Docquityは、インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイ、マレーシアを中心に医師会員数約36万名(東南アジアの医師の４人に３人が会員)、その他医療従事者含め総会員数40万名を有する、東南アジア最大の医師向けプラットフォームおよびアプリ（以下「Docquityアプリ」）を擁し、300以上の学会と連携、各学会単位を取得することが可能な教育コンテンツや、製薬企業を中心とした医薬関連企業のデジタルマーケティング支援として、製品や疾患等の情報を医師へ提供しています。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Docquity ホームページ（ https://docquity.com/ ）より転載

　
　Docquityアプリでは、医師と製薬会社とをつないだり、医師の学習をサポートするサービスにとどまらず、医師同士のコミュニケーションを活発にすることを重視しており、医療従事者向けのSNSの役割も果たしているため、会員のアクティブ率は65％を超え、会員のDocquityアプリへの長期滞在も促しています。Docquityは、こうしたサービスを通して国境を超えた医師同士の交流を活性化し、東南アジアの外科医向けの最初で最大のオンラインコンベンションの開催といった先進的な取り組みも積極的に行っています。日本においても、すでに複数の学会で活用が始められており、日本の医師の関心も高まっています。

　伊藤忠商事は、2019年2月にDocquityと資本・業務提携を開始、2022年9月に関連会社化し、伊藤忠グループが有する国内外のネットワークを活用して、Docquityの医薬品・医療機器マーケティング事業の更なる成長を支援しております。さらにDocquityアプリを活用して、医師/医療機関向けの新たなデジタルサービス等の医療・ヘルスケアDX事業を推進しています。

　本提携を通じて、引き続き伊藤忠商事より関連会社としての支援を受けるDocquityと当社グループの両社が持つプラットフォームを連携し、それぞれのサービスを向上するとともに、当社グループは、発展を続ける東南アジア圏において医療人材紹介ビジネスを展開してまいります。

【概要】
１.当社グループとDocquity連携による東南アジア圏における医療人材紹介事業の発展
Docquityと医療人材紹介を含む人材ビジネスの独占的提携として、当社はDocquityから「Docquity Jobs( https://doctorjobs.today/ )」を譲り受け※3、当社グループによる運営を行います。
Docquityアプリを通じてDocquity 総会員数40万人に対し、新規登録または求人に応募する医師などの情報を連携し、東南アジア圏における医療人材紹介サービスの展開を進めてまいります。

２.当社グループ会員に向けたDocquityの持つコンテンツ提供
当社グループは、当社グループ会員にDocquity運営によるMRT教育研修サービスを展開し、Docquityの持つコンテンツ（教育とマーケティング）の配信、アンケートを実施することにより、日本におけるDocquityの医薬関連企業に向けたデジタルマーケティングを支援するとともに、当社グループの会員満足度の向上により当社グループの会員拡大を促進します。

■Doquityアプリについて
医師であると認証されたユーザーのみがDocquityのプラットフォームにアクセスできます。
医療機関、学会組織、医療関連企業とともにより良い医療に向けたエコシステムを作っています。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Docquity ホームページ（ https://docquity.com/ ）より転載

《アプリでできること》
・臨床経験のディスカッション
　同僚や友人とともに臨床経験を共有することができます。
　医師の成功事例がプラットフォームに所属する医師にとっての価値になります。
・新しい知識の検索
　様々な文献やレクチャーが保存されており、医師の自由な時間でいつでも学習することができます。
・DocTalks
　DocTalksはアジアの著名医師による短編の動画です。忙しい時間でも手軽に、興味のあるチャプターを閲覧できます。
・受講証明/単位の取得
　Docquityが提携する学会/研究会のコースをプラットフォーム上で受講することができます。
　好きな時間に、簡単にコースへ参加して受講証明書や認定単位を取得することで、新しいスキルを取得できます。
・ライブウェビナー
　Docquity上では、がん、循環器、脳神経、皮膚、栄養など様々なテーマのウェビナーが開催されています。そしてこのプラットフォームの最大の魅力は、より良い医療を届けようと願う多くの医師によるネットワークです。
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ウェビナーの議題と医師名 　　　　　　　　　　　　　　　　Docquity ホームページ（https://docquity.com/）より転載


■Doquityの取り組み事例
・西ジャワ州スメダン県（インドネシア）とのAIプラットフォーム用いた健康増進の取り組み
特に、結核や発育阻害、高血圧に対する重点的な取り組みで、プスケスマス（県営診療所）AIプラットフォームを立ち上げ、スメダン県が重要視する健康問題に焦点を当て、スメダン県民の健康増進を実現することを目的として開始。
引用：PRNewswire「西ジャワ州スメダン県とドクイティがAIプラットフォーム用いた結核、発育阻害、高血圧の対策プログラムを導入」

・東南アジアの外科医向けの最初で最大のオンラインコンベンションを開催
フィリピン外科医師会と連携し、共同学習と連携を目指し、一般外科医向けのSEA地域初のバーチャルコンベンションを主催、複数の専門分野と複数の都市から4900人の医師が参加した。
引用：KYODO NEWS PRWIRE「Docquity主催の東南アジア初で最大のバーチャル・ヘルスケアコンベンションに医師4900人が参加」

・SIT Pharmaのデュオプロバイオティクスの需要をDocquityが牽引し、6ヶ月で売上31％増を達成(タイ)
Docquityは、国際製薬企業Laboratorio Farmaceutico SIT、Desma Groupのデュオプロバイオティクスのタイにおける需要を増加させ、わずか6ヶ月で市場成長率の15％を上回る31％の売上増加を達成しました。
引用：PRNewswire「タイにおけるSIT Pharmaのデュオプロバイオティクスの需要をDocquityが牽引し、6ヶ月で売上31％増を達成」

【今後の展望】
当社は本提携を踏まえ、当社グループとして「ASEAN No.1 の医療DX・医療人材プラットフォーム」の構築、ひいては東南アジア圏の医療向上を目指してまいります。」


※1 MRTは、株式会社東京商工リサーチが実施した「医師スポットアルバイト調査（2022年 12月時点）」 により「医師スポットアルバイトのマッチング件数」「医師スポットアルバイトの求人掲載件数」共に日本全国でNo.1を獲得しております。
※2 アジア開発銀行（ADB）「アジア経済見通し 2024 年 4 月版」より抜粋
※3 譲り受け方法につきましては、業務提携契約にて定める予定です。

【本件に関するお問い合わせ】
MRT広報担当：坂本（コーポレート本部）
TEL：[phone] FAX：[phone] Email：[e-mail]

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