【サービス業界の外国人従業員に関する調査】外国人従業員への日本語教育の実態。国家資格となった「登録日本語教員」の需要は？高まる日本人従業員のリスキリングの必要性

「登録日本語教員」の資格を持つ人材を積極的に採用したいとの回答は約9割に上る



留学生進学予備校、日本語学校、日本語教師養成講座を運営している行知学園株式会社（所在地： 東京都新宿区、代表取締役：楊 舸）は、外国人従業員がいるサービス業の人事担当・経営層の方を対象に、「サービス業界の外国人従業員」に関する調査を実施しました。

行知学園は経済産業省の採択事業者として「日本語教師養成講座」を提供しています。
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リスキリングとは、新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する・させることで、経済産業省が支援しています。
※経済産業省 リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（https://careerup.reskilling.go.jp/）

「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」として、在職者が民間の専門家に相談できる「キャリア相談」、プログラム受講による「リスキリング」、そして「転職支援」までを一体的に実施する体制を整備しています。

サービス業界では、外国人従業員の増加に伴い、日本語教育の重要性が高まっていますが、外国人従業員に日本語教育ができる人材をどの程度求めているのでしょうか？

そこで今回、行知学園株式会社（https://careerup.coach-j-teacher.jp/）は、外国人従業員がいるサービス業の人事担当・経営層の方を対象に、「サービス業界の外国人従業員」に関する調査を実施しました。

調査概要：「サービス業界の外国人従業員」に関する調査
【調査期間】2025年1月10日（金）～2025年1月14日（火）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,015人
【調査対象】調査回答時に外国人従業員がいるサービス業（※卸売、小売、宿泊、観光、飲食業、医療、福祉）の人事担当・経営層と回答したモニター
【調査元】行知学園株式会社（https://careerup.coach-j-teacher.jp/）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

＜外国人従業員の割合と日本語教育の実施について＞
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「社内の外国人従業員の割合はどれくらいですか？」と質問したところ、外国人従業員が一定数いる企業や施設などが多いことがわかりました。

また、「外国人従業員への日本語教育を行っていますか？」と質問したところ、約9割の方が『はい（88.2％）』と回答しました。

外国人従業員のために日本語教育を行っている企業や施設などは多いようです。
＜日本語教育の実施方法は約6割が『社内研修』＞
では、どのような方法で外国人従業員への日本語教育を行っているのでしょうか。
ここからは、外国人従業員に日本語教育を行っていると回答した方に聞きました。
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「どのような方法で日本語教育を行っていますか？（複数回答可）」と質問したところ、『社内研修（57.7％）』と回答した方が最も多く、次いで『日本語学校・教室への通学支援（55.8％）』となりました。

では、日本語教育を外部に委託することについてどう思っているのでしょうか。

「外国人従業員への日本語教育を専門の機関・講師に依頼したいと思いますか？」と質問したところ、約9割の方が『はい（94.1％）』と回答しました。

大多数の方が、専門の機関や講師に依頼したいと考えていることから、今後資格を持った人材の需要は高まっていくことが予想されます。

＜登録日本語教員の資格取得者を積極的に採用したい方は約9割！ ＞
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次に、「今後、外国人従業員への日本語教育において、特に取り組んでいきたいことはありますか？」と質問したところ、『業務時間内での研修の実施（32.5％）』と回答した方が最も多い結果となりました。

「外国人従業員に日本語を教えることができる『登録日本語教員』の資格を持つ人を積極的に採用したいと思いますか？」と質問したところ、約9割の方が採用したいという回答結果になりました。

行知学園は全講座リスキリング対象！
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