Digital Platformer、日本初、マイナンバー認証をNFTチケットプラットフォームへ導入開始

「TicketMe」プラットフォームにて導入開始



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図１　マイナンバー認証をNFTチケットプラットフォームへ導入開始

株式会社Digital Platformer（東京都千代田区、代表取締役社長：松田一敬　以下 当社）は、株式会社チケミー（東京都渋谷区、代表取締役社長：宮下大佑）との協業により、デジタル庁が提供するマイナンバーカードを使用した個人認証システムを導入することを発表しました。

この協業により、株式会社チケミーが運営する日本初（*注1）のNFTチケットプラットフォーム「TicketMe」において、個人認証がより簡単かつ確実に実施され、不正転売防止を含めた安心・安全なチケット取引が強化されます。
デジタル庁の「デジタル認証アプリ」と連携し、マイナンバーカードを利用した本人確認およびサービス内での認証が行われます。 保有率70%（＊注2）を超える公的証明証であるマイナンバーカードを利用することで、より信頼度の高いチケットサービスの提供を実現します。

注1 :2024年6月チケミー調べ
注2:デジタル庁webサイト調べ

デジタル認証アプリについて
「デジタル認証アプリ」は、デジタル庁が提供するアプリで、マイナンバーカードを使った認証や署名を安全に且つ簡単に行うことができます。行政機関や民間事業者は、このアプリと連携するAPI（デジタル認証アプリサービスAPI）を活用することで、マイナンバーカードを使った本人確認・認証や電子申請書類への署名機能を簡単に組み込むことができます。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59855/36/59855-36-6ced874fcd6685c58ed96d48019603f1-1000x519.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図2 マイナンバーカードを使用し本人認証による不正転売防止

個人認証方法の多様化とその利点
当社が提供するDID/VC技術では、マイナンバーカードでの認証に加えて、所有する携帯電話番号でも本人確認が可能です。マイナンバーカード認証で暗証番号を用いる厳密な個人認証から、携帯番号による簡便な認証まで、ユーザーや事業者にとってより柔軟で利便性の高い認証手段を提供することが可能です。

TicketMeの新たなチケット2次流通（リセール）と不正転売への取り組み
「TicketMe」は、NFTの要素を取り入れた新しい形態のチケットプラットフォームであり、不正転売の抑止策を講じています。特許を取得した転売制御技術を用いることで、正当な理由によるリセールは許可する一方、ダフ屋や違法高額転売者の買い占めを排除します。 また、高額リセールによる利益がクリエイターに還元される仕組みも構築しており、購入者が感じる適正な価値に沿った売買が行われ、クリエイターが本来の価値に見合った収益を得ることができます。

フィンテック分野におけるDID/VC技術を使った本人確認と展望
DID/VCはブロックチェーン技術を基盤とし、中央集権的なデータベースに依存しないため、データ改ざんや不正アクセスのリスクが低減され、より高いセキュリティを提供します。また、ユーザーのプライバシー保護にも優れ、必要な情報のみを提供することが可能です。DID/VCの活用は、KYC (*注3)（Know Your Customer）および、AML(*注4）(Anti-Money Laundering)のプロセスを効率化し、手動での確認作業を減少させることで、コスト削減と効率向上の実現を目指しています。当社は今後もDID VCを活用した本人確認プロセスでKYCおよびAMLプロセスを強化し、安全で便利なサービスを提供し、最新技術を取り入れた革新的なソリューションを通じてフィンテック業界の発展に貢献します。


注3: KYC「Know Your Customer」とは、本人確認手続きのこと。さまざまな場面で使われており、金融機関などにおけるKYCはマネー・ロンダリングなどの防止を目的とした、口座開設時に行う本人確認業務
注4:AML「Anti-Money Laundering（アンチ・マネー・ロンダリング）」とは、マネー・ロンダリングを防ぐための対策を意味する。マネー・ロンダリングとは犯罪によって手に入れた収益を合法的な手段と装い、出所や持ち主を不透明にさせる行為



Digital Platformer株式会社について
Digital Platformerは、2020年の設立以来、革新的なフィンテック企業として、ブロックチェーン技術を利用したデジタル地域振興券および分散型ID、デジタル地域通貨発行プラットフォームを自治体や企業に提供しています。2024年には、日本初となる預金型ステーブルコインの発行を地銀と実現しました。地方自治体や事業会社の多様なニーズに対応するコンソーシアム型ブロックチェーンを活用した新プラットフォームの開発に取り組んでいます。
https://digitalplatformer.co.jp/

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