NPO法人eboard：生成AI作成の「やさしい日本語」版活動報告書を公開

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このたび、NPO法人eboardは、2023年度の活動報告書において、通常のバージョンに加えて、外国の方をはじめとした多様な背景にある方にとっても理解しやすい「やさしい日本語」版を公開したことをお知らせします。「やさしい日本語」版の制作にあたっては、現在eboardが開発を進める生成AIによる「やさしい日本語化ツール」を利用しました。
やさしい日本語とは
「やさしい日本語」は、阪神・淡路大震災をきっかけに考案され、外国の方にも分かるように配慮された日本語です。現在、行政機関や外国人支援団体などで広がっており、外国の方からのニーズも高まっています。
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内閣府が発表している、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策 （令和６年度改訂）においても「情報発信及び相談対応におけるやさしい日本語化の更なる促進」が明記されており、「やさしい日本語」は今後様々な分野での利活用が期待されています。
生成AIを活用した「やさしい日本語化ツール」を開発
NPO法人eboardでは、2020年から約2,000本の映像授業に字幕をつけるプロジェクトを実施し、義務教育課程を網羅的に扱う映像授業としては、国内で唯一、字幕による機会保障を実現しました。この字幕は、「やさしい日本語」の考えを元に、文章構造や語彙の簡素化が図られており、聴覚障害のある子や外国につながる子にもわかりやすいよう編集されています。
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この活動の知見を活かし、2024年度からは、生成AIを活用した「やさしい日本語」への自動変換ツールを開発、「やさしい日本語」の教育現場での活用実証に取り組んでいます。

文部科学省の調査では「日本語指導が必要な児童生徒」は年々増加しており、2023年度には約6.9万人に達しています。こうした子どもたちの支援の多くは、自治体や学校、地域の市民団体等に担われていますが、地域による支援体制のばらつきも大きく、子どもたちは授業や学校生活の中で、つまずきを抱えてしまうことがあります。NPO法人eboardでは、今後も言語などからくる様々な「学びにくさ」を解決するための機能開発を進めていきます。
活動報告書を「やさしい日本語」に変換
NPO法人eboardは、ICT教材eboardを利用する子どもをはじめとして、より多くの方に団体の活動についてお伝えできるよう、2023年度の活動報告書を「やさしい日本語」に変換。変換にあたっては、現在eboardが開発を進める生成AIによる「やさしい日本語化ツール」を利用しています。

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△活動報告書から一部抜粋（通常版）

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△通常版を生成AIで変換したもの（赤字は人の手により修正を行った箇所）


「やさしい日本語」版活動報告書はこちら

NPO法人eboardの取り組み
NPO法人eboardは、「学びをあきらめない社会」をミッションに、インターネットを通じて、経済的理由、不登校、障害などの事情を抱える子どもたちの学習機会の保障を目指して活動しています。団体が開発・運営するICT教材eboardは、約2,000本の映像授業と約10,000問のデジタルドリルで構成され、公立学校・非営利活動、ご家庭での利用（個人）には無料で提供。全国の公立学校や学習支援団体、フリースクール、地方の公営塾など11,000カ所以上の教育現場で導入され、毎月20～30万人に利用されています。

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