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IT×人材で飲食業界のアレルギー対応業務の効率化を実現 渋谷区を皮切りに全国の食の多様化を目指す

PR TIMES / 2021年9月7日 15時15分

フードテックスタートアップ「CAN EAT社」、渋谷区と3社連携

総合人材サービスのパーソルグループで人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルテンプスタッフ株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長:木村 和成、以下パーソルテンプスタッフ)は、アレルギー対応のITサービスを展開するフードテックスタートアップの株式会社CAN EAT(本社:東京都新宿区、代表取締役:田ヶ原 絵里、以下CAN EAT社)、渋谷区と連携し、食の多様化を見据えた飲食業向けの新規マーケット獲得支援および食物アレルギー対応業務のサポートを開始します。

具体的には、アレルギーをお持ちの方は「外食に行きづらい」ことから、飲食業界の顧客獲得の機会損失に繋がる可能性があり、業務効率化の支援によって飲食業界のマーケット拡大をサポートします。

本事業は渋谷区を皮切りに全国への展開を予定しており、第一弾として10月5日にCAN EAT社、渋谷区とともに「安全な外食でのアレルギー対応のコツ オンラインセミナー」(無料)を共催します。




[画像1: https://prtimes.jp/i/71141/36/resize/d71141-36-90ac0406d851bf643264-2.jpg ]

■背景1.:食物アレルギーへの対応ニーズの顕現化
厚生労働省によると日本の全人口の1~2%(乳児に限定すると約10%)の方々が何らかの食物アレルギーを持っていると報告*1されています。食の多様化ニーズは顕現し、安全に食を楽しむことができるインフラが求められています。また食物アレルギーに対応した新たなパーソナライズフード市場は、5,270億円*2と推定されます。

一方、食を提供する飲食店やホテルやブライダル業界にとって、最適なアレルギー表示を行うには食品表示の知識が必要です。サバや大豆などの特定原材料に準ずる21品目は表示義務がないため、正確に判断するには原材料を確認するなどチェック体制を整える必要があります。

*1 厚生労働省医薬食品局食品安全部 基準審査課政策レポートより
https://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/01/05.html
*2 CAN EAT社算出
全国世帯数1,100万世帯(厚生労働省2019年国民生活基礎調査)×食物アレルギーの世帯率13.9%(ハウス食品グループ調査より)×食物アレルギー家庭の月の未消費食費28,117円/月*3 ×12か月=5,270億円
*3「食物アレルギーの子どもいる家庭49,314円/月(小児食物アレルギーに関する基礎調査 2018年8月日本財団)」-「一般家庭の月の食費(平均)77,431円/月(2019年家計調査 二人以上の世帯のうち勤労者世帯 総務省統計局)」

■背景2.:フードテックによるパーソナライズフード市場への注目の高まり
新型コロナウイルス感染症の拡大や健康に対する意識の高まり、食嗜好の多様化をうけて「パーソナライズフード」が注目を集めています。パーソナライズフードが広がる基盤にあるのが食とITの融合である「フードテック」です。

フィンテックが既存にはない新しいビジネスを生み出したのと同じように、フードテックにも新たなビジネスの種が数多く隠れていると期待が高まっており、食をパーソナライズすることで新たな顧客を囲い込んでいくことが可能になってきました。

■概要:フードテック事業の「CAN EAT社」と連携、パーソナライズフード市場を人材面からサポート
パーソルテンプスタッフは共同運営企業として、2021年4月にオープンした「渋谷区 Shibuya Inclusion Base Jinnan」*4の運営を担っており、人材サービスとテクノロジーの融合による次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、スタートアップの市場価値向上にも力を入れています。

今回の3社連携により、パーソルテンプスタッフでは、企業が食物アレルギーに対応したパーソナライズフード事業を展開していくうえで必要となる専門人材を人材派遣・人材紹介・ビジネス プロセス アウトソーシングといった柔軟な契約形態や副業・兼業、在宅勤務など多様なはたらき方により提供します。

*4 Shibuya Inclusion Base Jinnan は、2020年11月12日に設立された「Shibuya Startup Deck」の取り組みの一つで、官民連携によるスタートアップのオープンイノベーション拠点です。
『渋谷区、官民連携のオープンイノベーション拠点~Shibuya Inclusion Base Jinnan~』に関するニュースリリース(2021年2月25日)
https://www.tempstaff.co.jp/corporate/release/2020/20210219_5003.html


[画像2: https://prtimes.jp/i/71141/36/resize/d71141-36-1c0b461a2e9e66d7cc66-1.jpg ]


【アレルギー対応関連業務に対応できる人材サービスの例】

1.食品メーカー/食品商社の場合:
食品表示法対応のため、原材料および製造工程のデータを取りまとめる業務において「栄養士・管理栄養士」などアレルゲン情報の知識を有する人材の派遣・紹介サービス・採用支援サービス

2.給食受託会社/保育園・福祉施設・病院の場合:
給食事業者や保育園ではアレルギー除去食やコンタミネーション*5に関する理解が必要となるため、栄養計算、原価計算、献立作成、調理などの経験がある栄養士・管理栄養士の派遣・紹介・採用支援サービス

3.飲食チェーンの場合:
原材料、栄養成分、カロリーを表示している飲食チェーンも多くあり、メニュー作成、栄養計算、カロリー計算、原材料およびアレルゲン情報を含む規格書作成までを担う「栄養士・管理栄養士」の派遣・紹介・ 採用支援サービス

4.ホテル/ブライダルの場合:
メニュー作成、原材料選定、調理法決定などは料理長の方のみで対応し、実際の調理は無資格の従業員が担っているケースが多くあり、知識不足が原因でアレルゲン混入事故を起こしてしまうケースがあるため、事故防止・社員教育にて従業員教育の経験者の派遣・紹介サービス

*5 混入の意味。食品を生産する際に、原材料として使用していないにもかかわらず、アレルギー物質が微量混入してしまう場合をいう。

今回の連携の第1弾として、以下のオンラインセミナー(無料)を開催します。


[表: https://prtimes.jp/data/corp/71141/table/36_1_87269e5258bfd99ab0753371020e8ab4.jpg ]



■基調講演/登壇者紹介

[画像3: https://prtimes.jp/i/71141/36/resize/d71141-36-92dc13e2b586351b0e87-0.jpg ]


田ヶ原 絵里 氏
株式会社CAN EAT 代表取締役
飲食店のアルバイト経験を経て、大日本印刷株式会社で7年間新規事業開発業務に携わる。ある日家族が米アレルギーに罹患して外食を楽しみにくくなったことから「食べられないものがある世界31億人の外食を救うサービス」CAN EATを考案し、2019年4月起業。

■各社コメント:
CAN EAT:
コロナ禍で外食が制限され、テイクアウトやデリバリーなどの中食需要が拡大する中、アレルギーがある方々がより安全に食を楽しむことができるよう配慮が求められています。しかしアレルギー表示やアレルギー対応を自店舗だけで実施することは困難で、知識の習得に時間がかかります。今回はパーソルテンプスタッフ様、渋谷区様にアレルギー対応の社会的意義をご共感いただき、共同でセミナーを開催するはこびとなりました。是非飲食関連業態の皆様には、これを機会にアレルギー対応の知識を深めていただければ幸いです。

渋谷区 グローバル拠点都市推進室:
渋谷区は「ちがいを ちからに 変える街。」渋谷区を基本構想として掲げ、産業振興分野では「ビジネスの冒険に満ちた街へ。」を分野別基本構想としています。本室では、基本構想に基づき、スタートアップ支援に取り組んでいます。今回の取り組みのキッカケとなった「Shibuya Inclusion Base Jinnan」は本区のスタートアップ支援事業の一環で、大企業・スタートアップ・渋谷区のシナジーを生み出すための拠点として2021年4月から運営を開始しました。その成果の1つとして、“IT×人材での業務効率化”と“食の多様性”という本区の基本構想にも通ずる内容で企業とスタートアップが連携した取り組みが生まれたことを嬉しく思います。本取り組みが、大企業とスタートアップの連携だけでなく、区内の飲食店支援、アレルギーを持った方々が安全に食を楽しむ環境づくりに貢献できるように渋谷区としても支援していきます。

パーソルテンプスタッフ:
渋谷区の「既存の考えにとらわれずに挑戦する」という考えに共感し、官民連携の取り組みに参画しています。CAN EAT社が取り組まれているアレルギー対応の社会的意義に共感し、外食市場・フードテック市場を人材という面からサポートできないかと思い、連携をさせていただく運びとなりました。CAN EAT社の思いの実現と食に関わる事業者の皆様へのお力になれるよう取り組んでいきたいと考えています。

<3社連携に関する本サービスのお問い合わせ先>
部署名: パーソルテンプスタッフ株式会社 渋谷七課(村上、榎本)
電話番号:03-5468-2164

パーソルテンプスタッフでは、今後も人材サービスとテクノロジーの活用を推進し、グループの総力をあげてソリューションを提供、組織の成果を最大化するとともに専門職や副業など多様なはたらき方を支援することで、経済の活性化とともに雇用の創造に貢献し、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指してまいります。

■株式会社CAN EAT < https://about.caneat.jp >
株式会社CAN EATは、「すべての人の食事をおいしく・楽しく・健康的にする」をミッションに、食べられないものがある人の外食を救うサービス「CAN EAT」はじめ、食物アレルギー当事者やアレルギー対応に取り組む外食事業者を支援するサービスの開発・運営を行っています。

アレルギー表作成代行サービス: https://biz.caneat.jp/allergenlist/
アレルギーヒアリングシステム: https://biz.caneat.jp/allergyhearing/

■パーソルテンプスタッフ株式会社について< https://www.tempstaff.co.jp/
パーソルテンプスタッフ株式会社は、人材派遣、ビジネス プロセス アウトソーシング、官公庁受託事業などのサービスを提供しています。2017年7月より、テンプスタッフ株式会社からパーソルテンプスタッフ株式会社へ社名変更。パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、グループの総力をあげて、労働・雇用の課題解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

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