健康保険組合の業務をサポートするソリューションを提供開始

PR TIMES / 2013年12月12日 16時57分

医療費データ分析システムを含む豊富な機能を一元提供し、事務作業の負荷軽減と加入者サービスの充実を実現



日立公共システムエンジニアリング株式会社(本社:東京都江東区/取締役社長:建部 清美)は、2013年12月9日(月曜)より「健康保険組合向けソリューション」の提供を開始しました。

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現在、全国には約1,440の健康保険組合が存在しており、業務内容は、保険証の発行から医療費や手当金の通知および給付、健康診断の実施や指導など多岐にわたります。また、安倍首相が表明した成長戦略「アベノミクス」では、健康・医療戦略の中で、2014年度より「データ・ヘルス計画(仮称)※」の策定と実行をすべての健康保険組合に義務付ける予定となっており、各健康保険組合では医療データ分析システムの導入が急がれています。

※データヘルス計画(仮称):レセプトや検診データを分析し、一人ひとりに効果的な保健指導を行うことで、病気の予防・健康管理を推進する取り組み

今回当社が提供を開始する「健康保険組合向けソリューション」は、株式会社ニッセイコムが開発・販売する健康保険組合向けパッケージ「GrowOne(グローワン)健保」を中心に、加入者向けのサービスや総合型健康保険組合向けのデータ分析システムを組み合わせて一元提供するものです。本ソリューションの導入により、複数のベンダーが開発したシステムを導入するケースよりも、作業負荷およびコストの削減が見込めます。また、各種通知の確認や届出・申請などをWebで行える加入者向けサービスの充実により、加入者の満足度向上も実現します。

なお、本ソリューションは、すべての機能をデータセンターから提供するクラウドサービスを採用しており、セキュリティおよびバックアップの面からも、健康保険組合の業務をサポートします。
当社は、本ソリューションの提供により、2018年までに5億円の売り上げをめざします。

■健康保険組合向けソリューションの特長
1.健康保険組合向けサービスを一元提供
2.医療費通知や健康診断結果はWeb画面で確認
3.系列事業所ごとの医療費データ分析に活用できるツールを提供

■健康保険組合向けソリューション
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