10/6(月)報告会:プロサバンナ事業に関する現地調査報告と提言

PR TIMES / 2014年9月19日 16時38分

日本のODAによるモザンビークの農業開発事業「プロサバンナ」。合意から5年、現地で何が起きているのか。オックスファム・ジャパンは、10月6日(月)、参議院議員会館にてプロサバンナ事業に関する現地調査の報告会を、日本国際ボランティアセンター(JVC)とアフリカ日本協議会(AJF)との共催で、開催します。

日本のODAによるモザンビークの農業開発事業「プロサバンナ」に関する現地調査報告と提言
~合意から5 年、現地で何が起きているのか?~

2009 年9 月、モザンビーク北部3 州における「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力によるアフリカ熱帯サバンナ農業開発プログラム(略称:プロサバンナ/ProSAVANA)」が合意され、官民連携により日本向けの大豆生産を促進するものと謳われました。一方で、全国農民連合(UNAC)などの現地農民組織・市民団体および国際NGO が同事業への懸念を表明してきました。これらの懸念の根幹には、同事業が住民の意思決定への参加や情報公開がなく、またアグリビジネスによる土地収奪に道を開くものだという点にあります。

これを受け、日本のNGO や研究者らは、2012 年より外務省・JICA に対する政策提言や意見交換会を行ってきました。このプロセスの中で、日本政府・JICA は「プロサバンナ事業は小農を支援する事業」として目的の変更を表明するようになりました。しかし、プロサバンナ事業への懸念は止まず、2013 年の第5回アフリカ開発会議(TICAD V)時には、モザンビークの農民・市民・宗教団体23 組織が3カ国首脳に宛てて、公開書簡「プロサバンナ事業の緊急停止」を発表し、これは農民組織代表により安倍晋三総理に手渡されました。

7月から8月にかけ、昨年に引き続き日本のNGO 関係者5 名が現地を訪問、首都マプト市で開かれたプロサバンナ事業に関する「3カ国(モザンビーク・ブラジル・日本)民衆会議」に参加するとともに、プロサバンナ対象地域において現地NGO・農民組織と合同で調査を実施しました。現地調査からは、住民参加や情報公開の不足、また大豆の大規模生産を狙った、アグリビジネスによる土地収奪がさらに進行し、地元農民の生存や生活を脅かしている状況などが明らかになりました。

本報告会では映像も交えながら、現地調査の結果を報告するとともに、日本のODA 事業としてのプロサバンナへの提言を行います。ぜひご参加ください。

【日時】2014 年10 月6 日(月)16:00~18:00(開場 15:30)
【会場】参議院議員会館 1F101 会議室
【共催】(特活)アフリカ日本協議会、(特活)日本国際ボランティアセンター、(特活)オックスファム・ジャパン
【協力】モザンビーク開発を考える市民の会

◎報告者
津山直子(アフリカ日本協議会)、森下麻衣子(オックスファム・ジャパン)、渡辺直子(日本国際ボランティアセンター)、近藤康男(No! to Land grab, Japan)
◎ コメンテーター
高橋清貴 / 恵泉女学園大学教授・JVC 調査政策提言担当(+1名調整中)

参加のお申込みとお問い合わせ
(1)お名前(2)当日連絡可能な連絡先(3)ご所属を明記の上、10 月4 日(土)正午までにメールもしくはFAX にてお申し込みください。メール / FAX の件名は、「10 月6 日報告会申込」とご記入ください。
申込先:(特活)オックスファム・ジャパン(担当:森下)
電話03-3834-1556/ FAX 03-3834-1025/ Email media@oxfam.jp

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