「会社のため」「従業員のため」誰のための就業規則なのか?:KAGAルート勉強会レポート
PR TIMES / 2018年1月25日 12時1分
トップの価値観や経営理念の共有であり、約束を守り従業員との信頼関係を築く
石川県加賀市(宮元陸 市長)と一般社団法人加賀市観光交流機構は、人材採用支援事業を手掛ける株式会社アドヴァンテージ(神奈川県横浜市、代表取締役社長:中野尚範)と連携し、宿泊産業における就労環境改善や雇用創出に向けた取り組み「KAGAルート」を平成29年8月7日より開始。加賀温泉郷経営塾を発足し、採用強化に向けた勉強会をプロジェクトの一環として実施しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15929/37/resize/d15929-37-610680-1.jpg ]
この度、就業規則、社内ルール、雇用契約書の整備をはじめ、コミュニケーション改善、チームビルディング施策の実行支援などを手掛け、仕事と生きがいの関係を、仕事そのものより「どんな環境で仕事をしているか」に着目し活動されている、株式会社フリスコ 特定社会保険労務士である桑原和弘氏をお迎えし、第五回勉強会を平成30年1月22日に開催しました。
【講演内容】
社労士から学ぶ ~就業環境改善に向けてのHOWTO講座~
・就業環境改善へ取り組むべき労務管理、組織体制、就業規則 など
1.変わりゆく就業規則の意味合い 2.そもそもの目的を再確認しよう
3.基本方針と具体的規定を決めよう 4.決めたことを全力で守ろう
■労使の関係だけではなく、「労労」の関係、従業員同士の関係をどうするか顕在化している。ルール化することで得るもの、失うものあるが、そのルールにたどり着く過程が大切。
[画像2: https://prtimes.jp/i/15929/37/resize/d15929-37-266186-0.jpg ]
様々な条件で働く人が増え、長期雇用や年功序列が全てではなくなっています。「約束を交わして、約束を守る。そして信頼関係を築くという関係。そんなステージに時代は差し掛かっています。」また、「労使関係でなく、従業員同士の関係性も顕在化している。」、「何をもって約束するかを書き記しているのが就業規則。守ることで信頼関係ができる。」
会社始業前の掃除の事例について、掃除を行う人が徐々に固定化される課題に対し、A)始業前に掃除をするのは労働と考え、始業後に掃除することに変更した会社。B)掃除を業者に外注した会社。「結果ではなく、何を大切にしたいかなど、経営トップの価値観、そこに至る議論・プロセスこそ重要である。」と解説されました。
■参加者の声(※勉強会アンケート回答より一部抜粋)
・現状の就業規則を見直すきっかけになり、就業規則と経営理念をリンクさせる必要性を感じた
・労使関係はもちろん、労労関係の重要性を強く認識した
・採用だけではなく、今いる従業員のつなぎ止めが大事だと思った
・スタッフ同士のコミュニケーションの円滑化、チームビルディングを強化したい
・「トップの価値観」が大切であるという言葉は参考になりました
■KAGAルートとは
加賀市、加賀温泉郷DMO、(株)アドヴァンテージが官民連携体制のもと地域が一体となり、
宿泊産業における働き方改革・就労環境改善に取り組み、新規就労者創出を目指します。
■日本一働きたくなる温泉観光都市を目指して
温泉旅館雇用促進プロジェクト「KAGAルート」
1)加賀温泉郷専用の求人サイト構築・運営
https://www.kaga-route.com/
合同就職イベント実施(都会脱出作戦)
https://tokaidassyutsu.jp/
2) 採用強化に向けた勉強会・研修会の開催
3) これからの加賀温泉郷、経営合理化を図る検討会の実施
■KAGAルート事業主体
・加賀市観光戦略部 観光交流課
本事業の事務局を担い、観光宿泊事業者と行政の連携窓口として、市役所関係部署との調整も行いながら、本事業の円滑な運営を進めます。
・一般社団法人加賀市観光交流機構 (加賀温泉郷DMO)
三温泉の観光協会や旅館協同組合、市内観光事業者、観光以外の各種業界も包括する地域商社的な組織として、宿泊観光事業者と連携しながら本事業を推進します。
※DMO:Destination Management / Marketing Organizationの略
・株式会社アドヴァンテージ (http://www.ad-vantage.jp/)
人材採用支援事業を専業とし、求人広告、人材派遣・紹介に頼らず企業独自の採用サイトで、直接求職者と企業が繋がる採用手法(ちょくルート)をサービス展開するとともに、地方創生や働き方改革に関する公共事業を手掛け、様々な地域資源を組み合わせた採用ブランドづくり、ウェブ・SNS等を活用した情報発信・プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等、地域を主体とした採用支援を推進。
本事業では、企画運営を受託し、優れたノウハウを活かし効果的な事業推進を図ります。
代表取締役社長:中野 尚範 (神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-19 アプリ新横浜ビル6F)
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