モバイル向けテレワークプラットフォーム「moconavi」、クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」とサービス連携を開始。リモートアクセスのセキュリティ強化と社内アカウントの一元管理を同時に実現

株式会社レコモット（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：東郷 剛、以下「レコモット」）が提供するテレワークプラットフォーム「moconavi」と、株式会社オプティム（本社：東京都港区、代表取締役社長：菅谷 俊二、以下「オプティム」）が提供するクラウド認証基盤サービス「OPTIM ID+」がサービス連携し、リモートアクセス環境下のセキュリティ課題の解決と、複数のクラウドサービスへのログイン情報の一元管理を同時に実現いたします。



[画像: https://prtimes.jp/i/18768/37/resize/d18768-37-c9b18e04ee561d618be2-0.png ]

■「moconavi」と「OPTIM ID+」との連携で実現できること
今回、端末にデータを残さない特長を活かしてVPNを利用せずにセキュアなテレワーク基盤を構築できる「moconavi」と、IDセキュリティを強化するクラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」とが連携することで、リモートアクセス環境下のセキュリティ課題の解決と、複数のクラウドサービスへのログイン情報を一元管理できることによる利便性の向上を同時に実現し、テレワーク・リモートワークの利点を最大限活かせる組織の構築を支援いたします。

■「OPTIM ID+」について
「「OPTIM ID+」は、クラウドサービスのログイン情報を一元化し、IDセキュリティを強化するクラウド認証基盤サービス（IDaaS *1）です。国内市場シェアNo.1 *2 MDM *3サービス「Optimal Biz」など、オプティムのあらゆるサービスとも連携し、経営者、情報システム管理者、利用者の課題を解決いたします。
サービスサイト：https://www.optim.co.jp/optim-id-plus/

■リモートアクセスサービス「moconavi（モコナビ）」
「moconavi」は、スマートフォンやタブレット、WindowsPCなどの端末にデータを残さないで、社内システムや各種クラウドサービスへセキュアにアクセスするためのリモートアクセスサービスです。会社支給端末や個人所有端末の業務利用（BYOD）*4を問わずに1,000社30万人以上に利用されています。モバイル管理市場（MAM）*5において3年連続市場シェアNo1 *6を記録し、「今いる場所がオフィスになる」をコンセプトに、企業のモバイルワークやBYODの積極活用を支援しています。
サービスサイト：https://moconavi.jp/

■株式会社レコモットについて
レコモットは「人を中心にワークスタイルを変革する」をコンセプトに、コミュニケーションサービスおよびソフトウェアを提供するITベンダーです。
クラウドコンピューティングと、その入り口となるスマートデバイスを活用した革新的サービスを世界に提供し、ダイナミックかつ多様性を求める社会の生産性向上に貢献します。
会社名：株式会社レコモット
所在地：〒102-0083　東京都千代田区麹町3−3−8 丸増麹町ビル8F
代表者：代表取締役CEO 東郷 剛
設立：2005年11月
URL：https://recomot.co.jp/

注釈
*1：IDaaS：Identity as a Serviceの略。ID（Identity：アイデンティティ）の管理をクラウドで行い、情報システム担当者の管理負荷軽減や、セキュリティ対策を行うことができる企業向けサービス。

*2：出典株式会社テクノ・システム・リサーチ2021年3月発刊、「2020-2021年版　エンドポイント管理市場のマーケティング分析」の「2.市場動向編」、「2.モバイル管理市場」より。

*3：MDM：Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。

*4：BYOD（Bring Your Own Device）個人が所有するスマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどを業務に活用する仕組み。

*5：MAM（モバイルアプリケーションマネージメント）モバイル端末上のアプリケーションを管理するシステム。

*6：出典 株式会社テクノ・システム・リサーチ2021年3月発刊、「2020-2021年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」の「2.市場動向編」、「2.モバイル管理市場」より。

※本リリース中に記載の会社名、商品名、ロゴは、それぞれ所有する各社に帰属します。

※報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがあります。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ