企業220社に聞く、“産業医”の雇用状況に関する調査
PR TIMES / 2021年5月14日 11時45分
~「産業医」の雇用にあたり、紹介会社を利用している企業の割合について~
企業の“メンタルケア課題”をクラウドサービスで解決する株式会社メンタルヘルステクノロジーズ(所在地:東京都港区、代表取締役:刀禰真之介、https://mh-tec.co.jp/、以下メンタルヘルステクノロジーズ)は、2021年2月2日から4月30日にかけて220社を対象に、「産業医の契約状況」に関する調査を実施しました。
■結果サマリー
▷7割以上が産業医を直接雇用している!
▷直接雇用している企業のうち、半数以上がメンタル不調者を抱えている!
▷産業医への不満の半数近くは「産業保健、労務についての相談ができないとき」
■調査内容
<産業医の契約方法について>
Q1.産業医紹介会社は、どちらを利用されていますか?
[画像1: https://prtimes.jp/i/27306/37/resize/d27306-37-570789-3.png ]
全体の半数以上の企業が、自治体や知人の紹介による直接雇用で産業医と契約をしていました。紹介会社を利用している企業は全体の2割程度ということが判明しました。
<契約方法を直接雇用と回答した企業について>
・「直接の社内関係者からの紹介」、「健康組合からの紹介」が多くありました。少数意見では、近くの病院の医師や、健康診断をしてもらっている医師に依頼している等の方法もあることが判りました。
<直接雇用の中でメンタル不調者がいる割合>
Q2,現在、貴社にはメンタル不調の従業員はいますか?(直接雇用企業)
[画像2: https://prtimes.jp/i/27306/37/resize/d27306-37-947015-2.png ]
直接雇用している企業のうち、メンタル不調の従業員がいると答えた企業は54.9%という結果になりました。
<産業医に対する不満の理由について>
Q3.どのようなときに、産業医にご不満をお持ちでしょうか?(直接雇用企業)
[画像3: https://prtimes.jp/i/27306/37/resize/d27306-37-785471-4.png ]
直接雇用している企業が、産業医に対して不満を感じる理由は、「産業保健、労務についての相談ができないとき」が42.6%、「メールの返信が遅いとき(ないとき)」が22.1%、「担当者と連絡がとれないとき」が19.6%、「産業医と連絡がとれないとき」が15.7%という結果になりました。
■調査概要
調査テーマ:「企業の産業医契約状況」に関する調査
調査対象:全国の企業220社
調査期間:2021年2月2日~4月30日
調査方法:インターネット調査
■「産業医クラウド」とは
[画像4: https://prtimes.jp/i/27306/37/resize/d27306-37-683070-0.jpg ]
メンタルヘルステクノロジーズおよびAvenirが提供する、スキル・経験・対応力をもった「産業医」を全国どこでも素早く紹介するサービスです。月額3万円からじめられ、メンタルヘルステクノロジーズが提供する厚生労働省が唱える4つのメンタルヘルスケアをもとに、企業の健康経営を促進するためのクラウドサービス「EPLIS(エルピス)シリーズ」などさまざまなサービスも利用可能です。
https://www.avenir-executive.co.jp/sangyoui/
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=Yd-jOvTTuSA ]
■メンタルヘルステクノロジーズ 会社概要
[画像5: https://prtimes.jp/i/27306/37/resize/d27306-37-856387-1.png ]
『社会と医療の通訳者』をビジョンとし、クラウドの活用と医療職ノウハウを“わかりやすく”伝えることで「メンタルケア」を実現することを目指す企業です。
厚生労働省が唱える4つのメンタルヘルスケアをもとに、企業の健康経営を促進するためのクラウドサービス「EPLIS(エルピス)シリーズ」を展開し、延べ利用社数は約800社を突破しました。ウェブ面談ツールを用いて、メンタルヘルス専門の産業医や産業医保健師に相談ができるサービス「ELPIS-オンラインカウンセリング」や、会社を通さずにメールで個人的な健康相談を専門医に相談可能な「ELPIS-ケアーズLite」などを提供しています。
社名 :株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
設立 :2011年3月8日
代表者 :代表取締役 刀禰真之介
所在地 :東京都港区赤坂3-16-11 東海赤坂ビル4階
資本金 :415,750千円
URL :https://mh-tec.co.jp/
事業内容:メンタルヘルスソリューションサービス、ITソリューションサービス、産業医クラウドサービス(子会社)、医師斡旋業(子会社)
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