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TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明

PR TIMES / 2021年11月11日 19時45分

日本板硝子株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長兼CEO:森重樹、以下「NSG」)は、このたび、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)(*1)提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアム(*2)に加盟しましたので、お知らせします。



[画像1: https://prtimes.jp/i/54570/37/resize/d54570-37-ed818f46cd2554bb7602-1.png ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/54570/37/resize/d54570-37-a8d7c2eb5c53d64d2843-0.jpg ]



 当社グループでは、経営指針「Our Vision」の下、「重要課題 (マテリアリティ) 」(*3)を特定し、中長期的な企業の持続的成長と持続的社会の実現に向けた取り組みを行っています。
 環境面については、特に気候変動への対処はガラス製造業である当社グループにとって優先度の高い経営課題です。このため、SBTイニシアティブ(*4)に認定された温室効果ガスの排出削減目標の達成に向けて取り組むと同時に、創エネルギー・省エネルギーに貢献する製品の拡販にも注力しています。
 こうした中で今般、当社グループはTCFD提言への賛同を表明することを決定しました。今後は、TCFDが提言する開示フレームワークに沿って、気候シナリオ分析を用いた気候関連のリスクや機会に基づく潜在的な影響をより定量的に評価することで、開示内容を充実させる予定です。
 あわせて、再生可能エネルギーを主体としたガラス製造工程の技術開発を加速させ、カーボンニュートラルに向けた具体的な道筋を早期に示していきたいと考えています。

 当社グループは今後とも、持続的社会の実現に向けて、サステナビリティの取り組みを進めていきます。
                                             以上

NSGグループ(日本板硝子株式会社およびそのグループ会社)について
NSGグループは、建築および自動車用ガラスとクリエイティブ・テクノロジー分野で事業を展開する世界最大のガラスメーカーのひとつです。
建築用ガラス事業は、各種建築用ガラス、太陽電池パネル用ガラス等を製造・販売しています。
自動車用ガラス事業は、新車用(OE)ガラスや補修用(AGR)ガラスの分野で事業を展開しています。
クリエイティブ・テクノロジー事業の主要製品は、プリンターやスキャナーに用いられるレンズや、タイミングベルトの補強材であるグラスコードやガラスフレークを中心とする特殊ガラス繊維です。https://www.nsg.co.jp

<お問い合せ先>
(報道関係等) 広報部 Tel:03-5443-0100

*1 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)
G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため2015年に設立されました。TCFD提言では、企業・団体等に対し、気候変動関連リスクや機会に関する情報開示を推奨しています。
TCFD ウェブサイト:https://www.fsb-tcfd.org/

*2 TCFDコンソーシアム
TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論する場として、2019年に設立されました。
TCFD コンソーシアムウェブサイト:https://tcfd-consortium.jp/

*3 経営指針「Our Vision」
https://www.nsg.co.jp/ja-jp/investors/management-policy-and-sustainability/management-strategy
「重要課題 (マテリアリティ) 」
https://www.nsg.co.jp/ja-jp/investors/management-policy-and-sustainability/materiality

*4 SBTイニシアティブ(SBTi)
SBTiは、CDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)およびWWF(世界自然保護基金)による共同イニシアティブで、気候変動リスクの低減に向けて企業に対し、科学的知見と整合した温室効果ガス削減目標の設定を推進しています。認定されたNSGグループの目標では、温室効果ガス排出量(Scope1およびScope2)を2030年までに2018年対比で21%削減することとしており、これを実現するために、ガラス製造プロセスの最適化や省エネルギー技術の開発、再生可能エネルギーの使用拡大などを進めています。

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