マンションなど大型建物の修繕見積の査定サービス、「スマート修繕顧問」の提供開始！

株式会社スマート修繕（本社：東京都港区、以下スマート修繕）は、分譲マンションなど大型建物の修繕工事の見積もり金額の査定などを行う「スマート修繕顧問」のサービス提供を開始します。



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ディー・エヌ・エー（DeNA）グループで一級建築士事務所のスマート修繕は、マンション／ビル／工場などの大型建物の修繕工事において「一貫したコンサルティング」と「独自の見積データベースを活用したデータドリブンな見積査定」を強みとしたサービスを展開しています。
スマート修繕がこれまでに培った「大量の見積もりデータ」と「事業者のネットワーク」を生かし、マンションの管理組合や法人を対象にした「スマート修繕顧問」のサービス提供を開始いたします。
◆サービス概要
●既存見積書の金額妥当性を査定
管理組合で取得した大規模修繕などの見積もり金額を査定します。
査定に加え、既存見積もり金額が想定よりも下がらないケースでは、お客様の必要に応じて「スマート修繕」のサービスを利用して相見積もりを取得いたします。
金額の査定や相見積もりを通して金額の妥当性を確認し、場合によってはコスト削減を実現することができます。
※対象工事は共用部工事で、金額が税抜10万円を超えるものに限ります。

●ご利用方法
１. 管理会社などの建物管理を行う事業者様から、管理組合様 ／ スマート修繕に同時に見積もりをご提出いただく方式
　スマート修繕で適時査定を実施、管理組合様向けに査定結果をレポート、必要に応じて相見積もりを実施させていただきます。
２. 管理組合様から、直接スマート修繕に適時ご相談いただく方式
　随時ご相談を受け付けます。
※顧問契約されることで、既存見積事業者へのけん制効果も期待できます。
※両方式においてご契約 ／ ご利用料金等の条件はいっさい変わりません。

●対象
・分譲マンションの管理組合様
・一棟オーナー様
・法人様

●月額利用料金
戸数 × 300円（最低金額：1万円）
※１：分譲マンション以外については、別途お見積もりとなります。
※２：分譲マンションにおいては上限は月10万円となります。
※３：年間契約となります。
※４：2024年11月1日現在、
　　　本格展開開始時の特別価格であり、将来的に変動する可能性がございます。

◆サービス提供の背景：適正価格の判断の難しさと管理会社との利益相反
分譲マンションなど建物の修繕工事は、区分所有者のみなさんにとって馴染みのあるものではなく、工事項目や見積もり金額の妥当性を把握することが難しいという事情があります。
また、マンションの管理会社は管理組合と利益相反の関係にあるケースもあり、区分所有者にとって適切な工事業者を選定することが難しい場合があります。
さらに、近年の建築資材の高騰や人件費の値上がりにより修繕積立金が不足し、十分な修繕工事が行えない、または修繕工事のために借り入れが必要になるなど、困難を抱えるマンション管理組合が増えています。
こうした事情から、スマート修繕には、管理組合様から「見積もり金額が妥当であるのか査定をしてほしい」というご要望が多数寄せられており、修繕について専門家が金額の妥当性などを助言する「スマート修繕顧問」のサービスを立ち上げました。
「見積もりデータベース」などを用いて適正価格を判定する画期的なサービスで、見積もり金額の妥当性で悩まれている管理組合の皆様にとって、ひとつの判断材料をご提示することができます。
【修繕顧問に関するお問い合わせ】
　　● メールアドレス　　[e-mail] 　
　 ● 電話 [phone] (営業時間:10時~17時 土日祝日対応可）

◆スマート修繕について
マンションやビルなど大型建物の大規模修繕など共用部工事の見積、工事支援サービス。専門家による伴走とデータドリブンなアプローチにより、適正な工事、大幅なコストダウンを実現しています。また、建物の劣化状況の調査、修繕工事の要否を診断する「工事ありきでない」建物診断のサービスも行っております。専門家がお客様に伴走し、事業者探しからご契約（大規模修繕工事においては工事中の品質チェック）に至るまで一貫してサポートします。
このサービスは、代表の豊田が自身マンションの理事長を2年間つとめた際に感じた問題意識を背景に立ち上げました。専門知識のないマンション管理組合や不動産オーナーなどの発注者（ユーザー）が、業界の事情に左右されることなく、フェアに取引できることを目指しています。

（サービスサイト）https://smart-shuzen.jp
（オウンドメディア）https://smart-shuzen.jp/media

■お問い合わせ
（問合せフォーム）https://smart-shuzen.jp/#contact
※「取材のお申込み」、「サービスのご利用お申込み」、「工事会社登録のご相談」、「各種提携のご相談」など。




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