「MONEX 個人投資家サーベイ 2013 年5 月調査」 投資家の関心は日本の金利動向と米国の金融政策

PR TIMES / 2013年5月27日 16時9分



 マネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)は、2009 年10 月より、マネックス証券に口座を保有する個人投資家を対象に、相場環境に対する意識調査を月次で実施しております。

 このたび、2013 年5 月17 日~20 日にインターネットを通じて実施したアンケート調査1,419 件の回答結果を報告書にまとめました。マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木 隆の総括と併せてご活用ください。

【調査結果要約】

(1)米国株DI(※)、中国株DI が大幅上昇
 【日本株DI】(2013 年4 月) 69 → (2013 年5 月) 67(-2)
 【米国株DI】(2013 年4 月) 40 → (2013 年5 月) 65(+25)
 【中国株DI】(2013 年4 月) -46 → (2013 年5 月) -27(+19)

 4 月から5 月にかけ、日経平均株価が上昇している中、日本株DI は小幅な減少にとどまりました。一方、米ダウ平均が高値を更新し投資家心理の改善を反映し、米国株DI は25 ポイントと大幅に上昇しました。また、中国株DI も約20 ポイントの大幅な上昇となりました。
 (※)「上昇すると思う」と回答した割合(%)から「下落すると思う」と回答した割合(%)を引いたポイント

(2)業種別魅力度ランキングは「自動車」が堅調

 個人投資家が「魅力的であると思う業種」ランキングでは、「自動車」が2 ヶ月連続の首位となりました。「機械」は前回調査(2013 年4 月実施)まで3 ヶ月連続で順位を下げていましたが、円安を追い風に9 位から7 位へと順位を上げました。一方、順位を下げた業種は「銀行」(4 位→6 位)、「通信」(7 位→8 位)、「小売」(8 位→9 位)でした。

(3)今後3 ヶ月程度の米ドル/円相場の見通しは、ほぼ変化なし

 今後3 ヶ月程度の米ドル/円相場の見通しは2012 年11 月時の調査からほぼ変化がなく、7 ヶ月連続で円安を見込む向きが圧倒的多数を占めています。

(4)個人投資家が注目するトピックは、米国の金融政策と日本の金利動向への注目度が急上昇
 個人投資家が注目するトピックについて、「日本の企業業績」が前回調査から引続き高い関心を集めています。これに加えて、直近のFRB の出口戦略をめぐる議論や、今月に入り日本の名目金利が上昇していることを受け、「米国の金融政策」、「日本の金利動向」への注目度が急上昇しました。

(5)米ヘッジファンド サード・ポイントの株主提案については見解が分かれる

 今回の調査では、米国の投資運用会社Third Point Offshore Investors Limited(以下「サード・ポイント」)が2013 年5 月14 日に発表したソニーの映画・音楽事業分離提案の評価について問う設問を追加しました。サード・ポイントの株主提案については、評価する・評価しないと答えた人数がほぼ同数となり、日本の個人投資家の見方は分かれました。

(6)新たな投資対象としてシェールガスに注目が集まる
 サード・ポイントの株主提案と共に、新たな投資対象としてシェールガスに興味があるか否かをたずねました。「興味がある」との回答が約6 割となり、多くの個人投資家がシェールガスを新たな投資対象先として注目していることがわかりました。

■調査結果

1. 株式市場を取り巻く環境について(参照グラス1.&2.&3.)


2. 為替市場について(参照グラス4.)


3. お客さまの日本株取引について(参照グラス5.)


4. 注目するトピック(参照グラス6.)


5. 米ヘッジファンド サード・ポイントの株主提案について(参照グラス7.)

6. シェールガス関連の投資について(参照グラス8.)


総 括 (マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆)

 今回の個人投資家サーベイを見て、「さすが!」だと思った。マネックスのお客様は目のつけドコロが分かっておられる。相場を見る目が確かだと、頼もしく思った。「4.注目するトピック」では、日本の企業業績が断トツの注目度。日本株に投資するお客様が多いため当然と言えば当然だが、企業業績への注目度が一番高いのはうれしかった。僕も「株価は業績で決まる」と常々述べているが、お客様のほうでも基本をしっかりと押さえられている。

 業績を見るのは株式投資の基本だが、それ以外にも気を配るべき点がある。「4.注目するトピック」の<前月からの変化>を見ると、この1 カ月の間でもっと注目度が高まったのは米国の金融政策、次が日本の金利動向だった。これも当を得ている。リーマンショック以降、米国の連邦準備理事会(FRB)が続けてきた量的緩和を縮小、もしくは停止する可能性が取り沙汰されている。いわゆる「出口戦略」の議論である。足元、発表されている米国の経済指標は強弱入り交じっており、経済データからはFRB の出方を図るのは難しい。地区連銀総裁など要人発言も緩和継続・打ち切りで割れている。本稿執筆時点では5 月22 日のバーナンキ議長の議会証言が明らかになっていないが、おそらくそこで当面のスタンスが示されることになるのだろう。

 国内では長期金利の上昇が顕著になってきた。「異次元緩和」で日銀が長期債を買うと宣言しているのにもかかわらず、長期債が売られ金利が上昇しているのである。これは投資家が国債を手放し始めたことを意味する。これまでのデフレ不況の過程で、資金は国債市場に偏在していた。それがようやく瓦解を始めたのである。問題は、その国債市場に偏在していたマネーの行方である。株式市場や不動産市場などがまずその皿になるだろう。

 米国の「出口戦略」の時間軸は分からない。しかし、いずれにせよ歴史的な低水準にある米国金利は上昇するだろう。日米ともに国債バブルが終わろうとしている。それが全世界的な株高の背景だ。注目トピックでもっとも前月からの変化が大きかった項目の二つ、米国の金融政策と日本の金利動向は、今の株高を考える根幹的な要素だ。そこをしっかりと個人投資家は見つめていたのである。

 今回も皆様のご協力により有益な調査結果を得ることができました。皆様の資産運用を考える一助となれば幸いです。
(マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆)

調査の概要と回答者の属性
調査方式: インターネット調査
調査対象: マネックス証券に口座を保有している個人投資家
回答数: 1,419 件
調査期間: 2013 年5 月17 日~5 月20 日


本情報は当社が実施したアンケートに基づいて作成したものです。

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