共通番号制度導入に対する自治体の負荷軽減をめざし、 外字管理ソフトウェアの文字コード変換機能を強化

PR TIMES / 2014年1月28日 12時59分

国が推奨する「文字情報基盤」に対応し、外部機関とのスムーズなデータ連携を実現



株式会社日立公共システム(本社:東京都江東区/取締役社長:建部 清美)は、この度、社会保障・税番号制度(以下:共通番号制度)の導入を見据え、外字*1を管理するソフトウェア、漢字統合管理システム「漢字かなめ」の文字コード変換機能を強化し、2014年4月1日より販売を開始します。今回の機能強化では、国が推奨する*2 「文字情報基盤*3」に対応した文字コード変換を実現し、共通番号制度導入時における外部機関とのスムーズなデータ連携を可能としました。また、各業務ごとの文字コード変換対応表の一元管理機能も追加しました。これにより、自治体職員の作業負荷軽減およびコスト削減が可能となります。

*1:利用者が独自に作成し、コンピューターに追加登録した文字。人名・住所などは標準の文字で正確に表示できない場合があるため、主に自治体業務をはじめとした公共分野で使用される。
*2:「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)」が2013年6月に発表した「世界最先端IT国家創造宣言」より。
*3:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)によって整備された共通の文字情報基盤。

http://www.hitachi-gp.co.jp/newsrelease/2014/140128.html?k=pr140128_01

■「文字情報基盤」対応の背景
2016年運用開始が予定されている共通番号制度では、組織間・システム間でのデータ連携が必須になると考えられています。現状、各自治体および各業務システムでは、さまざまな文字体系・文字コード・外字が用いられており、相互のデータ連携時に支障をきたすことが想定されます。そこで政府は「文字情報基盤」を共通の文字情報として利用するよう推奨し、全国の自治体をはじめとする公的機関、および民間企業は「文字情報基盤」への対応検討が求められています。この流れを受け、今回「漢字かなめ」は文字コード変換機能を強化し、「文字情報基盤」に対応した文字コード変換を実現しました。

■今回強化した文字コード変換機能の特長
1.国が推奨する「文字情報基盤」に対応した変換・入力を支援
「文字情報基盤」が一意に定めた文字図形名(MJ文字図形名)と各種文字コードの変換や、「文字情報基盤」フォントを使用した環境での文字入力を可能としました。
2.文字コード変換対応表(文字コード変換テーブル)の一元管理を実現
各業務の担当職員ごとに行っていた文字コード変換対応表の作成・メンテナンスを一つの画面上で実施できます。また、作成した文字コード対応表を、各業務システムに自動配信します。

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