リネットジャパングループがカンボジア、インドネシアに続いてミャンマーに進出 ミャンマーにおける外国人材送出し事業の業務提携に関するお知らせ
PR TIMES / 2019年5月16日 10時40分
リネットジャパングループ株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:黒田武志)は、現在、カンボジアにて外国人技能実習生送出し事業を展開中ですが、本年4月より改正入管法が施行され、今後5年間で最大34万5,000人の受け入れが見込まれる中、ASEAN各国への送出し事業進出・拡大を目指しています。そうした中、このたび、ミャンマーの日本語学校である「Taishi Vocational College(以下「大志専門学校」という)」と人材送出し事業に関する業務提携について、本日開催の取締役会で決議しましたのでお知らせいたします。
当社はこれまで、カンボジアにおいて現地送出し機関「METREY HR社」を設立し、労働・職業訓練省などカンボジア政府と提携し、自動車整備士をはじめとした日本への人材送出し事業を積極的に展開しています。また、AESAN各国への拡大についても、先般、インドネシアにおいて現地送出し機関との提携を発表いたしました。
今回、カンボジア、インドネシアに続く送出し事業進出の3か国目として、大志専門学校と提携し、関連送出し機関である「Royal Golden Gate International Services Co.,Ltd」を通じて日本への送出しを開始することでミャンマーに進出いたします。ミャンマーからの人材については今後、大きな需要が見込まれる「介護」「宿泊業」「外食業」などのサービス業を中心に進めていきます。
大志専門学校は、日本人が経営に携わる、介護を中心としたサービス業に強みを持つ日本語学校であり、現地提携送出し機関と連携し、日本へ約100人の技能実習生の送出し実績を持っています。当社は日本への技能実習生紹介を通じた日本での受入企業開拓にあたっての業務提携からスタートし、将来的にミャンマーでの自社送出しライセンス取得に向けての足がかりとして参ります。
今後、ASEAN各国への展開についてはカンボジア・インドネシア・ミャンマーに加え、さらに提携国を拡大し、早期に年間1,000人規模の送出し体制を構築して参ります。
なお、本業務提携に伴う当社業績に与える影響については現在精査中であり、事業の進捗状況に応じ、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
■ Taishi Vocational College 会社概要
ミャンマー人技能実習生のための日系日本語教育機関として2016年5月に設立されました。同校校名の「Taishi」は、日本語の「大志」に由来しており、札幌農学校で教鞭をとったクラーク博士が学生に贈った名言にならうものです。ミャンマー人学生が、日本で日本の技術や日本の文化を学び、自分の大きな夢を実現してもらいたいと思い命名されました。
ミッションとしては、技能実習プログラムを通じ、特に介護、宿泊業等に関連するサービス業分野において、経済、社会、文化面の重要性に鑑み、ミャンマー人の潜在的能力の向上に貢献することを目的としています。
教育理念としては、以下の5つを掲げています。
<教育理念>
1.感謝の心を持つ :何事にも感謝することがあることを学ぶ
1.思考能力を高める :自分で考える力を高める
1.対話能力を高める :自分の意見を述べ、相手の意見を傾聴し考えを理解する
1.協調性の心を持つ :お互いに助け合うことで自己を高める
1.良い習慣を身につける:毎日少しずつ勉強する良い習慣を身につける
[組織名称] Taishi Vocational College(大志専門学校)
[設 立] 2016年5月
[代 表 者] 池田 彰二
[所 在 地] No.(57),Byine Ye O Zin Street, Byine ye O Zin New Ward, Tamwe Township,
Yangon, Myanmar
[ホームヘ゜ーシ゛] https://www.taishivcc.com/
------------------------------------ 当 社 概 要 -------------------------------------
[会 社 名] リネットジャパングループ株式会社 (東証マザーズ 証券コード:3556)
[本社所在地] 名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート26階
[設立年月日] 2000年7月
[代 表 者] 代表取締役社長 黒田武志
[資 本 金] 9億7,138万円(2019年1月31日現在)
[従 業 員] 国内376名、海外231名(パート・アルバイト含む/2019年1月31日現在)
[事 業 内 容] 1. カンボジア事業
中古車両販売、マイクロファイナンス、リース、人材送出し
2. ネットリサイクル事業
「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・小型家電回収
3. ネットリユース事業
「本、CD・DVD、ゲームソフト、ブランド品等」の中古品ネット買取・販売
[ ホームヘ゜ーシ゛ ] https://corp.renet.jp/
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