確定申告の税理士費用、3年連続で上昇！ピーク時は1月の1.4倍に。ミツモアが依頼傾向と料金を調査

オンラインでの見積もり比較・受発注サービス「ミツモア」を運営する株式会社ミツモア（本社：東京都中央区、代表取締役：石川彩子）は、確定申告の税理士費用に関する調査を実施しました。料金推移や、依頼のタイミングに関する詳細データをご紹介します。
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＜調査要約＞
・税理士費用は3年間で上昇（2024年は前年比108％）
・2024年確定申告期は、2月最終週から3月2週目にかけ料金が1月の1.4倍に高騰
・見積もり依頼数は1月より急増し、2月第2週から締め切り直前まで高水準
　 - 実際の発注ピークは1月第3週
・スポット依頼の相場は10万円前後から

確定申告の税理士費用は3年連続で上昇傾向
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2022年から2024年までの3年間における確定申告の税理士費用を月次で集計したところ、毎年徐々に上昇傾向が見られました。

年間の平均依頼額を比較すると、2023年は2022年の105％、2024年は2023年の108％となっています。この背景には、フリーランスや副業人口の増加（※）や、昨今の物価高が一因と考えられます。

また、2月～3月の繁忙期に価格が高騰する一方、夏以降は相対的に落ち着いた水準に戻るケースも確認されました。

※総務省統計局、厚生労働省労働基準局の統計データより
2024年確定申告期は2月最終週から3月第2週がピーク
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2023年12月～2024年3月の週次データを確認すると、1月末までは比較的安定していた料金が、2月に入ると明確に上昇し始め、特に2月最終週から3月第2週にかけて高騰しました。

この期間の費用は、1月最終週比で約1.4倍に達しており、申告期限が迫るにつれて駆け込み需要が急増しているとみられます。

また、申告期限を過ぎた3月中旬以降も「期限後申告」を行う利用者が一定数おり、高めの水準を維持する傾向が見られました。
需要は1月より急増、2月14日週から締め切り直前まで高水準を維持
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確定申告を税理士に任せる検討件数についても、2023年12月から2024年3月の見積もり依頼数をもとにまとめました。

12月は比較的少ない水準でしたが、年明けの1月に急増し、確定申告の開始週である2月第2週にピークを迎えます。その後は3月第1週目まで高い水準を維持し、締め切り日以降になると急激に減少する傾向が見られました。

需要と料金のピークはいずれも確定申告期間中に集中していますが、需要が増し始めるのは1月からにもかかわらず、料金は2月に入るまでほとんど変動しないという点が特徴的です。
実際に税理士へ頼む人は1月3週目がピーク
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見積もり依頼は確定申告期間が最も多い一方で、実際に税理士へ発注する人は1月3週目がピークです。

理由としては、利用者が確定申告の準備に必要な期間を逆算し、年明けから1～2週間かけて検討・選定を行う動きが反映されているためと考えられます。

また1月3週目以降に発注数が少なくなる背景として、締め切り直前は忙しく対応できない税理士が多いほか、早期の発注対応を優先するために早期で受注を停止する税理士も見受けられます。確実に確定申告を任せたい人は、1月末までに相談を済ませておくと安心です。
業種別の費用相場：スポット依頼は10万円前後から
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直近1年間の見積もり依頼データをもとに、業種ごとの年間売上規模に応じた確定申告の税理士費用をまとめました。

全体的な傾向として、年間売上が増加するほど税理士への依頼費用も高くなることが確認できます。たとえば年間売上が1000万円未満のケースでは10万～15万円前後の費用が一般的ですが、売上が5000万円以上の場合には約30万円以上の費用がかかる業種も見られます。


本表は、業種や売上規模ごとの費用感を示した参考資料であり、実際の料金は依頼内容や業務の複雑さによって異なります。とくに2月から3月の確定申告期間中は、需要の増加に伴い税理士費用が通常時よりも1～4割増加する傾向があるため、早めの準備が重要です。また、消費税申告が必要な場合、基本料金に加えて20万円以上の追加費用が発生することが多くなります。

具体的な費用については、専門家に個別相談することをおすすめします。
まとめ
直近3年間の確定申告の税理士費用や、確定申告期の依頼動向から以下のことがわかりました。

・税理士費用は年々上昇し、繁忙期（2月下旬～3月上旬）はさらに高騰
・需要のピークは2月中旬だが、実際の発注ピークは1月第3週
・スポット依頼の相場は10万円前後からで、売上規模が大きくなるほど費用も上昇
・1月中は比較的安定料金なので、早めの依頼がおすすめ


なお、本調査は全体的な傾向に基づいており、個別の税理士事務所や依頼内容によって費用は大きく異なる場合があります。複数の見積もりを比較し、自分に合った税理士を選ぶことが重要です。

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【調査概要】
調査対象期間：2022年1月1日～2024年12月31日
調査対象：「ミツモア」で行なわれた確定申告の税理士の見積もり依頼（法人・個人事業主・個人）
調査件数：17万5,686件

【記事等でのご利用にあたって】
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
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【株式会社ミツモアについて】
サービス産業の生産性向上を通じて、ミッションである「日本のGDPを増やし 明日がもっといい日になる と思える社会に」の達成を目指すスタートアップ企業です。2017年2月創業以来、オンラインで見積もり比較から受発注までワンストップで完結するサービス「ミツモア」や、現場業界特化のオールインワンSaasサービス「プロワン」を開発・提供をしています。2023年には、経済産業省主催の「日本スタートアップ大賞2023」にて経済産業大臣賞（ダイバーシティ賞）を受賞。また週刊東洋経済が主催する「すごいベンチャー100」2023年版にも選出されました。
https://meetsmore.com/company

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