カンリーが東急株式会社が主催する事業共創プログラムに参加し、全146社中、SOIL賞を受賞！

株式会社カンリーは東急株式会社が3月18日（木）に開催したスタートアップを中心とした企業との事業共創を推進する「東急アクセラレートプログラム2020」のDemoDay（以下、デモデー）に登壇し、既に共創が試験段階を経て本格導入につながっている点や、店舗運営のデジタルトランスフォーメーションに寄与している点などが評価を受け、全146社中でSOIL賞を受賞した。
[画像1: https://prtimes.jp/i/37205/38/resize/d37205-38-366174-0.jpg ]


「東急アクセラレートプログラム」とは2015年から東急株式会社が主催するスタートアップ企業との事業共創を推進するオープンイノベーションプログラムである。
東急グループの幅広い顧客接点を活かしてテストマーケティングなどを行う、東急株式会社のオリジナルプログラムである。

今回、東急百貨店にて導入後、

１.改ざん防止機能を活用した情報の整備・維持
２.一括配信を活用したイベント等の情報発信
３.口コミや閲覧数等のデータ活用
の3点にて著しい成果を残していた。

その結果、今回のアクセラレートプログラムにて正式に評価される形となった。

Canly（カンリー）とは、今後のインターネット上での集客を大きく左右するとされる「Googleマイビジネス」の、口コミ・掲載情報管理の一括管理を可能とするサービスである。

東急百貨店には、2020年9月より主要店舗にCanly（カンリー）が導入されており、東急百貨店側からもオンライン上でのお客様の声の見える化が進んだなどという高い評価を受けていた。今回のアクセラレートプログラムでCanly（カンリー）を運営する株式会社カンリーは、東急百貨店での実績も踏まえた取組みの深化と東急グループ全体への展開を視野に入れた提案へとアップデートしデモデーに臨んだ。

審査の結果、既に共創が試験段階を経て本格導入につながっている点や、店舗運営のデジタルトランスフォーメーションに寄与している点などが評価を受け、SOIL賞を受賞に至った。
SOIL賞を株式会社カンリーが受賞したことで、東急百貨店との取組みの更なる深化と合わせて、東急グループの他事業へのカンリー展開にも期待が高まる。
代表の秋山氏は、「カンリーの東急グループ様への展開を通して、東急グループ様全体の情報発信の効率化とデータ活用に大きく貢献したい。店舗に関わる全ての人に必要なサービスとなるよう更なる磨きをかけたいと思います。光栄な賞をいただけて身が引き締まる想いです。」と意気込みを語った。

Canly（カンリー）が、東急グループをDXの観点で強力にサポートすることで、東急グループのDXを含めた事業拡大に寄与することが見込まれ期待が集まる。


Canly（カンリー）について

Canly（カンリ―）は、Googleマイビジネスや各SNSの店舗アカウントを一括管理することで、管理・運用コストの削減、データ分析により店舗運営上の課題を特定し施策の改善につなげる店舗管理クラウドサービス（国際特許申請済）。
サービスページ：https://jp.can-ly.com/
資料請求はこちら：https://jp.can-ly.com/contact/


Canly（カンリー）詳細

1.店舗情報を一括で更新
複数の店舗情報を一括で更新可能。予約機能も実装。コロナ禍で店舗営業情報の修正であったり、店舗ごとの発信作業が増えたという課題に対して、Canly（カンリー）を利用すれば、運用工数を大幅に削減できるだけでなく、一部店舗のみ情報記載ミスをしてしまうリスクを防ぐことが可能。

2.店舗情報の改ざんを自動でブロック
Googleマイビジネス運用の大きな課題として、悪質なユーザに店舗情報を改ざんされるリスクがある。Canly（カンリー）は情報の改ざんを自動でブロックする機能を提供しているため、悪質なユーザの改ざん行為を防ぐことが出来る。

3.全店舗横断でのデータ分析
店舗ごとの分析はもちろん、全店舗を横比較する分析も可能。
更にはエリアや業態で切ったグループ分析やランキング機能により、店舗運営上の課題の把握、予算配分や出店計画の検討のサポートが可能。

4.全店舗分の口コミデータの一元管理
複数アカウントを運用している方々の課題として、顧客からの口コミ対応がある。
ユーザからの口コミに丁寧に対応をすることは、顧客との信頼関係構築において重要な事項であるが、1つ1つ返信を行うのは膨大な工数がかかる。
Canly（カンリー）を導入することで、管理画面から一括で口コミ返信が可能となる。
更には、全店舗分の口コミデータを管理画面で閲覧、CSVとしてダウンロードが可能。
お客様の生の声を経営戦略や、オペレーション改善に活かすことが可能。

5.アカウント権限、ワークフロー設計
利用者ごとにアカウント権限を設定する事が可能。申請、承認のワークフローを設定することができるため、全社一括での情報発信管理が可能に。
口コミ返信、投稿の原案は現場社員の方が担当、店舗責任者や本社の方が承認することで媒体に反映させる事ができるため、情報発信の質の均一化を図ることが可能。
アカウントごとに、特定の店舗やグループだけ閲覧できるなど、細かい設定が出来るので店舗ごとやFC加盟店、子会社の情報統制も可能。

6.豊富なMEOサポート
累計10,500店舗以上のMEOコンサル（https://meocloud.jp/）を行ってきた知見を無償でご提供。インバウンド流入増加のサポートが可能。


Canly（カンリー）導入企業（一部抜粋）


[画像2: https://prtimes.jp/i/37205/38/resize/d37205-38-976165-1.jpg ]



会社概要

社名：株式会社　東急百貨店
代表者：大石　次則
設立： 1919年3月7日
所在地 ：東京都渋谷区道玄坂2-24-1
資本金： 100,000,000円
事業内容： 百貨店業
HP URL：https://www.tokyu-dept.co.jp/

社名：株式会社カンリー
代表者： 秋山 祐太朗 / 辰巳 衛
設立：2018年8月15日
所在地：東京都目黒区東が丘1-14-2
資本金：42,475,425円（資本準備金含む）
事業内容：
Googleマイビジネスや各SNSアカウントの一括管理サービス：https://jp.can-ly.com/
MEO対策サービス ：https://meocloud.jp/
HP URL： https://corp.can-ly.com/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ