空き家専門アドバイザーが所有者と伴走 世田谷区の空き家物件マッチングサービス「せたがや空き家活用ナビ」初の成約成立のお知らせ

空き家所有者、地域、事業者、そして自治体を繋ぐマッチングプラットフォームを運営する空き家活用株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田 貴充）は、東京都世田谷区との協定に伴い、2021年11月24日より空き家活用株式会社が運営する空き家マッチングサービス「せたがや空き家活用ナビ」（https://setagaya.akikatsu-match.com/）にて、このたび成約物件第一号が誕生したことをお知らせします。第一号物件は、サービス開始初日から相談を受けた築44年の一般住宅で、所有者のサポートを開始して約4か月。結果、地元世田谷区の不動産事業者へ売却できました。



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営業・押し売りをしない業界初の“真逆なサービス”


「せたがや空き家活用ナビ」は、世田谷区の空き家所有者と活用したい様々な事業者が登録できるウェブサイトです。所有者の相談は無料で、所有者一人ひとりに空き家専門アドバイザーが担当し、所有者の状況を把握、独自の「物件カルテ」を作成したのち、「活用案」や「解決案」を登録事業者から募集します。そして、その提案をもとに所有者にとって最良の選択を一緒に考え判断していく、いわば“伴走型”のサービスです。空き家専門アドバイザーが事業者との間に入り、所有者が空き家をどのタイミングでどうしたいのかを具体化し、そのために必要な事をアドバイスします。「まず誰に相談したらよいか分からないというのが空き家の大きな課題。所有者の意見、立場を尊重する役割が必要だった」（空き家専門アドバイザー）と考え、これまでのマッチングサービスとは違い、営業・押し売りをしない、業界では数少ない“真逆のサービス”と言えます。

東京都世田谷区との協定による「せたがや空き家活用ナビ」：
https://setagaya.akikatsu-match.com/



約4か月で売却が成立した所有者と事業者のコメント


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サービスを開始した直後にお問い合わせを頂いた所有者も、相続後何から手を付けて良いか分からない状況だったようです。「非常に満足しています。不動産を売却する、という経験はまったくなかったので、相続後、何から手をつければ良いかわからず困っていました。素人が何の知識もなく不動産会社を探すとなるとやはり不安があります。このサービスはやはり世田谷区がやっている、ということで安心感がありました。複数の会社から自分達の物件についての提案書を受け取ることができ、気になる会社とだけ話をすれば良かったので安心して進められました。また、実際に依頼をした不動産会社も機敏に、かつ誠実に動いて頂けましたし、良い不動産会社をご紹介頂けたので本当に感謝しています」（売却した所有者のコメント）。

一方で事業者（株式会社チノテクニカルサービス、代表者：針原 俊一郎、所在地：東京都世田谷区）は「所有者目線で考えると、空き家について「売る」「貸す」「直す」「活用する」など、匿名で事業者へ一括で依頼し、売却査定書や修繕提案書などを見た上で、話を聞きたい会社を選定できるサービスはあまり無いと思います。つまり“冷やかし”の所有者が居ないため提案書作成にも熱が入りました」と、事業者にとっても無駄が少なく透明性が高いサービスと感じて頂いています。また「世田谷区地元の事業者である為、修繕について補助金が利用できるケースや、近くであるために交通費などの経費を抑えることができます。急な問い合わせに対してもフットワーク軽く動けるなどにメリットを感じてもらえたと思います」と感じており、トータルコストを検討する情報、材料が事前に手に入る点も「せたがや空き家活用ナビ」の所有者メリットと言えます。


相談件数はわずか10件、打率は4割を超え。打率が高い空き家専門アドバイザーの存在とは


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総務省が実施した2018年の住宅・土地統計調査によると、世田谷区の空き家数は全国トップクラスです。約4万9千戸にも上り、65歳以上の世帯比率が増え高齢化が進み、不動産価格が高い点も理由の一つと言われています。そんな中で昨年11月末より開始した「せたがや空き家活用ナビ」への相談件数は10件とまだ少ない状況です。「世田谷区の空き家数に比べたら0.0002％と限りなく少ない。しかし相談数10件中6件が案件化し、今回の成約案件を含む4件が契約に向けて進行中です。この打率4割は、業界としても非常に高い数字です。理由は明確で、世田谷区がサポートしているため安心感があること、空き家所有者が空き家をどうしたいかを意思決定をして、最短のプロセスを踏むことまでをサポートする伴走者、空き家専門アドバイザーが存在することだと実感しています。これから随時成約情報を開示できると思いますが、事例が増えれば口コミも広がり、相談件数も徐々に増えてくるのではと期待しています」（空き家活用株式会社代表・和田 貴充）。


厳しい審査をクリアした事業者43社が登録（4月末現在）

「せたがや空き家活用ナビ」に登録する事業者は現在43社（不動産、解体業社、リフォーム、士業、金融機関、その他）です。審査基準も高く、この取り組みに賛同してくれる事業者のみが参加しております。先述の事業者によると「売主様については、相続されたご実家のご売却でした。遺産の分割・相続登記・相続税対策・所得税の優遇措置対策・遺品整理・測量・建物解体と売主様はやる事が多く大変です。これらの全て手配させていただき、売却ご依頼前に各費用と流れをご説明させて頂きました。費用の相場や税金対策についても事前に知ることができ、じっくりと検討できる点もこのサービスの良いところ」とコメントをしており、このような取り組みの重要性を感じています。


世田谷区のコメント／世田谷区防災街づくり担当部　建築安全課　空家・老朽建築物対策担当　千葉 妙子

「何から手をつけるべきか、そもそも何を相談したらよいかわからないという悩みに答える、新しい窓口だと認識しています。中立の立場にあるアドバイザーがいることで、納得のいく結論を出す手助けになる、複数社検討の際の負担を軽減できる点がよいと思います。開設と同時に相談登録があり、やはり潜在的に相談を躊躇している方々が存在すると感じました。区外からの相談にも便利なオンライン窓口、気軽にご相談いただけることを期待します」。


空き家活用株式会社のコメント／空き家活用株式会社・代表取締役社長、和田 貴充

「空き家対策に取り組みたいが、行政として何から始めれば良いのかわからない、こんな取り組みがしたいが知識がないという行政担当者さま。さまざまに取り組んでいるが、行政で実施できることの限界や、非効率さを生んでいる体制等に課題を感じている行政担当者様がいます。自治体様との会話から、私たちは官民連携が必須であると確信し、空き家対策の道しるべとなるノウハウはもちろん、それを実現するデジタルツールやサービスで作業効率化と空き家が活用される実績をつくり出していきます」「こうした活動を推進することで、空き家所有者が安心して相談ができる窓口が全国に増えていきます。活用可能な物件の情報が世の中に出ることになり、空き家を取り扱う事業者、空き家を活用したい方へ、多くの情報を提供します。この両者が増えることによって、多く存在する空き家が解決に向かっていくことになると確信しております」。


空き家の専門家、空き家活用株式会社代表・和田貴充について


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1976年 大阪府生まれ20歳で父の事業を継承し、24歳で廃業。その後、不動産業界に飛び込み、建築、不動産に関わるあらゆる業務を経験した後、2010年に独立。『日本の空き家問題を解決したい』を背景に、2014年に空き家活用株式会社を設立。2017年1月より、自分達で調査員を派遣し空き家の実態調査を開始。2018年8月には第三者割当増資で6210万円を調達し空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」をリリース。2019年1月には本社を東京に移転。空き家所有者の課題に寄り添い、地域住人、事業者、そして自治体の方々を繋ぐ新しい取り組みとなる、空き家マッチングプラットフォーム「空き家活用ナビ」を構築。2021年11月より東京都世田谷区との協定により「せたがや空き家活用ナビ」をスタートさせました。

受賞歴（一部）：
2017年9月／平成29年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年6月／平成30年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年11月／SDGsビジネスコンテストにて「優秀賞」を受賞
2019年2月／日本最大級のピッチイベント「未来2019」で、シェアリングサービス賞およびグッドパフォーマンス賞を受賞。
2019年3月／西武ホールディングスが主催するアクセレレータープログラム「Swing」の事業検討企業に選出
2019年７月／住吉区、空き家対策に協力する民間事業者を募集、第一号に空き家活用(株)のモデルが採用
2020年１月／内閣府オープンイノベーションチャレンジにて茨城県つくば市への提案が採択される
2020年９月／東京都「民間空き家対策東京モデル支援事業」に空き家活用(株)が提案した「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択される
2021年２月／宮崎県延岡市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年4月／埼玉県・寄居町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月／SDGs研究所主催第２回SDGsビジネスアワードで「SDGsソーシャルビジネス大賞」を受賞
2021年10月／大阪府泉南郡岬町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月／茨城県常総市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月／東京都世田谷区と「空き家活用マッチングシステム」に関する協定を締結
2021年11月／東京都世田谷区との協定によるマッチングプラットフォーム
「せたがや空き家活用ナビ」がスタート
https://setagaya.akikatsu-match.com/
2022年４月／延岡・空き家利活用プロジェクト「HYPHENATION in NOBEOKA」にて事業者公募開始
https://seminar.aki-katsu.co.jp/hyphenation_in_nobeoka


空き家活用株式会社概要


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『我々の使命は「閉ざされた、そのドアをひらく」こと』
空き家には多くの問題を抱えています。オーナー不在の空き家、遠くに住むオーナーと連絡が取れない近隣住民の不満。時間が経過すれば防災の観点からも問題を生じ、その結果、自治体へも波及していきます。「手遅れになる前に、早期の対策を講じることが、オーナーのためだけでなく、地域全体のためでもあるのです」（空き家活用代表、和田貴充）と考えており、閉ざされた関係性ではなく、オーナー、地域、事業者、そして自治体との関係を「開き（ひらき）」、今こそ「つなぐ」役割を果たすことが必要と考えており、ロゴのハイフンにその想いが託されています。

・名称 ：空き家活用株式会社
・代表取締役社長：和田貴充
・本社所在地 ：東京都港区北青山三丁目3番13号 共和五番館2F
・設立 ：2014年8月
・資本金：131,990,000円
・従業員数：35名
・事業内容 ：空き家の市場への再流通システムの構築、空き家所有者と空き家利用者を繋ぐポータルシステムの構築、運用、空き家に対する新しい利活用モデルの開発、提案
・コーポレートサイト：https://aki-katsu.co.jp/
・サービスサイト：
空き家活用データ販売：https://seminar.aki-katsu.co.jp/list2022
アキカツマガジン：https://aki-katsu.co.jp/magazine/
・営業所 ：
名古屋営業所／愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階 SPACESJPタワー名古屋
大阪営業所／大阪市北区中津3丁目10-4 第一西田ビル3階（Laugh Out 中津）

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