蓄電池導入・デマンドレスポンスに取り組む企業を支援
PR TIMES / 2024年7月19日 16時45分
再エネ有効活用へ、エナリスが経産省補助事業の登録アグリゲーターに
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70390/38/70390-38-02644ac9152a5daf73f803b926db4af6-1788x553.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社エナリス(本社:東京都千代田区、社長:都築 実宏、以下「エナリス」)はこの度、デマンドレスポンス(DR)拡大に取り組む企業を対象とした経済産業省による補助事業[下記表]のアグリゲーター(以下、登録アグリゲーター)に登録されました。企業は、エナリスとDR契約を結ぶことで、エナリスを通して補助金を申請することが可能です。
エナリスが登録アグリゲーターとなった補助事業は、1.新たな蓄電池導入のための補助金、2.既設設備(蓄電池、空調、自家発、生産設備等)を自動制御するために必要なIoT機器の導入にかかる補助金の2種類です。いずれの補助金も登録アグリゲーターを介した申請が必要で、需給ひっ迫や発電過多が発生した際には対象設備を活用してDRを実施し、需給調整に協力することが条件となっています。
エナリスは、企業の補助金申請からDR実施までを支援します。
■経済産業省(執行団体:一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII))が募集する2つの補助事業の概要(一部抜粋)
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70390/38/70390-38-8e46037f7ccf76b445e362285e3c234a-743x742.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
経済産業省(執行団体:一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII))が募集する2つの補助事業の概要(一部抜粋)
■補助事業が実施される背景
再生可能エネルギー主力電源化を推進する一方で、昼間の発電量が需要量を上回り、出力制御せざるを得ない事態も年々増加しています。発電された再生可能エネルギーを無駄にしないため、既存の分散型電源の制御・DRによる余剰電力の活用や新たな蓄電池の拡充が課題となっています。これらを実現するためには分散型電源にIoT機器を設置しておくことが有効で、経済産業省が実施する2つの補助事業は、これらの課題解決を目指したものです。また、需要調整時にDRを実行するには、登録アグリゲーターとのDR契約が必要となっています。
エナリスは、今回の経済産業省による補助事業を通じて、お客さまとともにDR拡大を通じた再エネ有効活用に取り組み、脱炭素社会の実現を目指していきます。
エナリスの会社概要 www.eneres.co.jp
auエネルギーホールディングス株式会社の子会社、電源開発株式会社(Jパワー)の関係会社。
2004年創業以来培ってきた需給管理のノウハウを基盤に、エネルギーの効率的な利用を支える各種サービスを提供。2016年より経済産業省のVPP実証事業に取り組み、2019年にはIoTによって分散型電源を一括制御する独自のVPPシステム基盤(DERMS)を開発し2020年には「VPPプラットフォームサービス」の営業開始。2018年からDRサービスとして電源I´に取り組み、2021年にはDRサービスに節電還元サービスを追加。2022年4月、特定卸供給事業者(アグリゲーター)第1号に認定。現在ではアグリゲーターとして容量市場、需給調整市場(一次調整力、三次調整力1.、三次調整力2.)への供出を行っている。
《事業への取り組みを希望されるお客さまからのお問い合わせ先》
株式会社エナリス サービス運用部 mail:fs_support@eneres.co.jp
《メディアからのお問い合わせ先》
株式会社エナリス 広報部 tel:03-4226-2613 mail: pr@eneres.co.jp
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