デジクル、スーパーマーケットのLINE公式アカウントの活用状況を把握する調査を実施

～LINE公式アカウント、LINE関連サービスを活用している企業が多数。認知拡大を行いつつ、ロイヤリティ向上や販促を図ることが可能～



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88500/38/88500-38-37d66a0bdc446368f0f6d4a8f4a82b4b-1280x670.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、小売業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業を展開する株式会社デジクル（本社: 東京都港区、代表取締役: 今井 悠介）は、スーパーマーケットのLINE公式アカウント活用における調査をまとめたレポート『小売DX白書2024 LINE公式アカウント活用 食品スーパーマーケット 東日本編』を本日公開いたしました。

本調査は、業界におけるLINE公式アカウントの活用状況を把握することを目的として、一般社団法人日本スーパーマーケット協会に加盟する東日本エリアの47社を対象に実施しました。調査では、各社のLINE公式アカウントにおける保有率や機能（あいさつメッセージ、リッチメニュー、応答メッセージ、クーポン、ショップカード）、およびメッセージ配信の頻度や形式等について、公開情報をもとに調査いたしました。


結果は、次の通りです。


LINE公式アカウントの保有率は63.8％（30/47社）
調査対象の企業47社のうち、30社（63.8%）がLINE公式アカウントを保有していました。具体的には、全店舗共通で催事やキャンペーン情報を発信するアカウントを運用している企業が19社、各店舗ごとに特売情報などを発信するアカウントを運用している企業が14社、さらに両方のアカウントを活用している企業が4社、現状アカウント保有のみの企業が1社でした。

また、LINE公式アカウントに加えて、LINE関連サービスを活用している企業も見られました。LINEミニアプリを活用している企業が7社、LINEチラシを活用している企業が5社、LINEクーポンを活用している企業が2社、これら3つのサービスすべてを活用している企業は1社でした。LINEクーポンやLINEチラシを通じて新規顧客の獲得や幅広い認知拡大を行いつつ、LINE公式アカウントとLINEミニアプリを用いて既存顧客へのロイヤリティ向上や特定ユーザーの購買促進を図るといった、複合的な活用が進んでいると考えられます。

※「LINE公式アカウント」と「LINEミニアプリ」：
・「LINE公式アカウント」は、コミュニケーションアプリ「LINE」上で企業や店舗がアカウントをつくり、友だち追加してくれたユーザーに直接情報を届けることができるサービスです。
・「LINEミニアプリ」は、LINE上でお店のサービスを実装できるプラットフォームです。モバイルオーダー（店内注文・店外注文）、デジタル会員証、順番待ちシステムといった店舗運営に必要な機能をLINEのアプリ上で提供することができます。

引用元：
https://www.lycbiz.com/jp/column/line-official-account/technique/20190418-3/
https://www.lycbiz.com/jp/column/line-mini-app/technique/20220204/?service=line-mini-app&category=technique



新規の友だちの初回利用時の体験を重要視
LINE公式アカウントの機能で最も活用されていたのは、「あいさつメッセージ」（29/30社）でした。
あいさつメッセージを活用することで、友だち追加直後にLINEトークが自動送信され、新規の友だちに対してスムーズな初回接触が可能になります。あいさつメッセージの内容としては、LINE公式アカウントで配信される情報の案内や、カード連携を促すメッセージなどが見られました。


各社の特色が最も表れていた機能
「あいさつメッセージ」に次いで多く活用されていたのが「リッチメニュー」（24/30社）でした。
リッチメニューはビジュアル性が高く、ユーザーにとって操作が直感的で便利なため、顧客とのインタラクションを強化するために多くの企業が活用していると考えられます。リッチメニューは大小2つのサイズに加えて複数のテンプレートがあり、選択するテンプレートと各タイルに設定するデザインや内容に各社の特色が表れていました。また、一部の企業ではタブ機能を活用して、さらに多様な情報発信を行っている例も見られました。


また、来店や商品購入の特典として付与するポイントをLINE公式アカウントで発行・管理できる「ショップカード機能」を活用している企業は確認されませんでした。



本調査資料「小売DX白書2024 LINE公式アカウント活用 食品スーパーマーケット 東日本編」では、上記の内容だけでなく、各機能の詳細や活用例もご確認いただけます。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。

▼URL
https://digiclue.jp/download/whitepaper-dx-line-sm-east-2024



過去の食品スーパーマーケットに関する調査資料はこちら
▼小売DX白書2024 - アプリ・LINEミニアプリ機能（食品スーパーマーケット）編 -
https://digiclue.jp/download/whitepaper-dx-supermarket-2024
▼小売DX白書2023 - アプリ・LINEミニアプリ機能（食品スーパーマーケット）編 -
https://digiclue.jp/download/whitepaper-dx-supermarket-2023
▼小売DX白書2022 - アプリ・LINEミニアプリ機能（食品スーパーマーケット）編 -
https://digiclue.jp/download/whitepaper-dx-supermarket-2022



デジクルは小売業のDXに役立つ参考情報を提供すべく、今後もこのような調査を継続して実施してまいります。


<調査概要>
調査期間：2024年9月4日～10月15日
調査方法：対象企業のLINE公式アカウントおよびLINEチラシ、LINEクーポンの利用状況
調査対象：一般社団法人日本スーパーマーケット協会に加盟するスーパーマーケットのうち、本社所在地が東日本エリアに位置する47社

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