株式会社電力シェアリングは、個人も含めてのカーボンクレジット取引の活性化を図る「デコ活」ナッジ実証実験を実施します

脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の下、個人も含めてのカーボンクレジット取引の活性化を図る環境省ナッジ社会実証実験事業を実施



株式会社電力シェアリング(本社：東京都品川区、代表取締役社長：酒井直樹)は、脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の一環として、住まいの昼DRを促すナッジ実証を、環境省の委託を受けて実施しています。
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「デコ活」とは、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称であり、二酸化炭素 （CO2）を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を含む"デコ"と活動・生活を組み合わせた新しい言葉です。
環境省の「デコ活」紹介サイト：　https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

当社では、デコ活の一層の主流化に貢献すべく、当社オリジナルのDSナッジモデル：電力版をベースに、複数の電力会社の協力を得て、個人も含めてのカーボンクレジット取引の活性化を図る「デコ活」ナッジ実証実験を実施致します。

実施内容
株式会社電力シェアリングが国際特許を出現している取引リスクの管理技術を活用するなどして、環境価値の取引モデルを構築し、その取引促進効果を検証する。

コモディティとしてのJ-クレジット等の環境価値証書の市場取引の活性化を念頭に、環境価値生成とオフセットされる電力消費時間帯をシンクロナイズさせる制約条件も設けるなど、各種のアレンジにより、オフセット証書取引の課題を解決するとともに、環境価値・証書の商品性や直近の取引動機を高め、その販売単価と取引量を増大させるための施策の有効性を実証するランダム化比較試験を行う。

需要超過・供給超過・需給均衡の各局面において、販売者と購買者が、各者毎に固有の実需もしくは投機取引のWTS/A/Pとリスク選好・時間選好等の指向に即して、合理的・安定的・効率的な約定を可能とし得るような取引モデルを構築し、調査会社のモニター等を対象に、各者のWTS/A/Pとリスク選好・時間選好等を予備実験で分析する。

（参考）取引ナッジの背景について（環境省の見解ではない）
活性化に寄与する商品性の向上と取引モデルの最適化

環境価値取引の活性化に当たっては１.取引手法、２.商品特性、３.取引動機、４.取引条件を考慮することが求められる。以下にその考察を行う。
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当事業者は、取引手法としては、市場取引と相対取引の２類型を、商品特性としてはコモディティと差別化可能な商品の２類型を考え、本実証事業では、比較的親和性の高いコモディティ商品の市場取引と、差別化商品の相対取引の組合せを中心に分析・実験を実施する。

なおコモディティ商品と差別化商品の間にはグラデーションがある。例えば、隣同士の顔見知りでの個人間取引は完全な差別化商品で相対取引でしかありえないが、町内産再エネ、市内産再エネ、県産再エネ、地方産再エネなどユニーク性が薄まるにつれ、商品を区分し取引することで得られる可能性がある追加効用を、取引管理費用や需給ミスマッチコスト・流動性低下に伴う損失が上回る可能性がある。従って、どのような商品群をどのような共通性でどの程度束ねるのが、市場効率性が最も高まるかについても考察する。その際、例えば「南魚沼産コシヒカリ」「〇〇農協A級キュウリ」といったように農産品などの他の商品での事例を収集し、その環境価値への適用可能性についても考察する。

また、例えば、まずは商品価値を最大化するよう、「○○町太陽光」での販売を試み、そこで約定されなければ、より広範囲の△△県再エネでの販売を試み、それでも約定されなければコモディティ商品として販売するといった、時系列的な組み合わせ手法についても考察する。

取引モデル

以下は、環境証書の先物取引と現物取引の比較を示す。電力はその受け渡し（発電と消費）前に、契約が完結している必要があるため、先物取引が一般である。これに対し、環境証書、とりわけオフセット証書は、電力の受け渡し（発電・消費）が終わった後に、現物取引を行うのが一般的である。

具体的には、発電に伴い創出された環境価値を発電者がその発電実績を集計し認証機関に申請し、審査を経て概ね１年後に証書が発行され、この証書を市場または相対でコモディティ商品または差別化商品として取引する。

国連24/7C手法に依拠するタイムスタンプ付き環境証書取引でも、電力の受け渡しが行われた後に、現物取引するという本質は変わらない。

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ただし、認証を経て証書が発行されるのは概ね１年後であるため、タイムスタンプ付き証書の場合は、１年前の各時間帯の販売と購買のマッチングをすると大変複雑かつ手間がかるため、環境価値が創出され、証書化する前、すなわち発電・消費量が10分～１日後に確定するタイミングで、即時取引を行うのが望ましい。外形的には、既存の環境証書の先物取引ということになる。

環境価値現物取引のデメリット

販売可能な発電量と、購買に必要な消費電力量が確定した後に取引を行うため、市場での取引動向を見据えた、生産（発電）・消費の判断が困難であり、市場の価格による需給調整機能が働きにくくなる。

例えば、春秋の週末の晴天時の日中には、需要を供給が超過する一方で、暖房の必要な厳冬期の夕方などは供給が需要を超過する。価格弾性値が低ければ、約定価格のボラティリティが極端に高まるリスクがある。

ただし、電力そのものの財に対して、電力に付帯する環境価値は、絶対に必要とする購買者が必ずしも多くなく、電力それ自体ほどは価格硬直的とならない可能性もある。

代替品としてのタイムスタンプのない通常の環境証書とのバランスの最適化

また、タイムスタンプのない環境証書、例えば数年前から在庫として貯まっているJクレジットなどの代替品が存在するため、価格硬直性は高くないとも考えられる。

しかし、その代替性を高めてしまう、すなわちタイムスタンプ付き証書の価格プレミアムが低まれば、そもそもタイムスタンプ付き証書取引事業モデルそのものが成り立たず、現状の課題が解決されないわけであるから、ナッジを活用したタイムスタンプ無し証書からタイムスタンプ付き証書へのシフトを促す行動変容モデルの構築も求められるところであり、予備実証を通じて、そのバランスについて考察し、一定の仮説を立てたうえで、そのバランスの最適化について検証を進める。

しかしながら、自主的な選択を促すナッジ効果の限界も認識すべきであり、本実証実験の結果を踏まえて、環境証書取引に関する法規制や制度の在り方についても検討を進める。

環境価値先物取引のメリットとデメリット

一方で、現物取引の短所を補完する視点から、電力それ自体の取引とは一線を画しつつ、電力の受け渡しが行われる前に、タイムスタンプ付き環境価値（証書）を先物で取引し、市場機能により需給を調整する手法の社会実装の可能性も検討すべきである。
24/7 Carbon Free Energy Compact（24/7 CFE Compact）
～再エネ電力取引・環境証書取引を巡る欧米の動向
24/7Cの概要とEnergyTagによる世界標準化競争


欧米では、デジタル技術を活用して時間別のエネルギー消費と発電量を正確に記録し、環境証書の発行と取引において時間の粒度を細かくする取り組みが進んでいる。

国連が主導し、米国連邦政府やGoogle・Microsoftなどが加盟する24/7 Carbon Free Energy Compact（24/7C）は、消費したのと同じ地域で、同時間帯に発電された再生可能エネルギーのみを使用し、タイムスタンプ付きの証書を通じてオフセットする方法を提唱している。

電力シェアリングは、2023年にJERA・三菱電機に続いて、日本からは3社目として24/7Cに加盟し、プロジェクトに積極的に参画している。


24/7 Carbon Free Energy Compact（24/7 CFE Compact）サイト
https://www.un.org/en/energy-compacts/page/compact-247-carbon-free-energy
関連記事（電力シェアリング社のサイト）
https://www.d-sharing.jp/blog/24-7-carbon-free-energy-compact


関連団体の(エナジータグ)は、独立・非営利の民間主導団体であり、英国の新進気鋭の新電力企業OVO Energy出身のToby Ferenczi氏によって創設された。メンバーにはGoogleやMicrosoftなど60を超える企業や組織が参加しており、トラッキングシステムの標準化やデモンストレーション、周知活動に取り組んでいる。

エナジータグのミッションは、24時間365日のエネルギー・トラッキングシステムを通じて再エネへのシフトを加速することである。GCの新たなトラッキングシステムの利点は、発電から消費までのトラッキングによる信頼性の向上、幅広いアクセス、新たな価格シグナルによる柔軟なグリッド形成のサポート、1時間単位の炭素排出データによる正確な排出量計算、発電所のエリア別価格設定などの新市場形成にある。

24/7Cのアプローチでは、従来の年間ベースでの炭素オフセットではなく、実時間でのマッチングが重視される。需要家は電力証書が行われたのと同じ時間帯に再エネにより発電され生成された証書（タイムスタンプ付き環境価値証書）を購入し、その電力がゼロエミッションであることを証明する。

24/7Cの五原則
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既に欧米各国の他、シンガポール・タイ・台湾でもFSが行われていて、早晩、国連や旗振り役の米国連邦政府・Google・Microsoftなどのテック企業等により、この手法が世界標準化されつつある。

当事業者のナッジ実証事業もEnergyTagから高い評価を受け、日本で初めてケースとして紹介されている。（その後JERA事業もケース化されている）

再エネ認証国際組織のEnergyTag（ベルギー）に、株式会社電力シェアリングの実施する環境省デコ活ナッジ実証事業が日本発のモデル事業としてケース化されました

エナジータグのウエブサイト
https://energytag.org/


GC導入の取組にはCDP等のRE100をはじめ、かつて再エネ証書に関する取引で圧倒的なロビー活動により世界を席巻した組織も参画しており、米国連邦政府もこの取り組みにコミットしているなど、世界標準化を図っている。

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ある意味で再エネ電力・証書取引のDX化に関しての世界大競争夜明け前の様相を呈してきている。電力シェアリングは、その機先を制して、2023年11月に、同取引手法を円滑に進める先物取引手法等に関する特許を出願している。

また、関連して電力シェアリングは、タイムシフト価値に関する３特許（特許7246659・特許7336816・ 特許7369494）に加え取引に関する特許（特開2021-043669）をいずれも2023年に取得している。ナッジモデルを構築し、取引実験や態度変容RCTでその有効性を検証していきたい。

欧米勢がデファクト化を確立したうえで、日本への欧米勢の導入の働きかけが行われる可能性が高く、同特許や、本実験をベースとして、日本勢が一丸となってデファクトを確保すべく、関係者との連携関係を構築している。

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[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119617/38/119617-38-2053278170d4fa1140bae1a7dd1ac1a9-1136x901.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


24/7C手法の長所


このイニシアチブは、再エネ電力の取引を活性化するための政策や電力市場の改革において重要な役割を果たしている。特に、精度の高い時間軸に基づいた証書の発行や、再エネの需要と供給のマッチングを実現することで、環境証書取引の透明性と効率性が向上している。

メリット：１.再エネ出力抑制の回避。２.再エネ電力の電力量の時間値差だけでなく、再エネ価値の値差を付けることで、蓄電池投資が促進される。３.環境価値証書取引の活性化。４.欧州でのオフセットでの脱炭素主張禁止命令が成立する中でのオフセット証書の見直しの動きへの対応。

導入のしやすさ：GC（Granular Certificate）手法は、既存の再生可能エネルギー（再エネ）に関する証書システムとの互換性を持ち、既存の法制度や認証機関、システム、役割分担をそのまま利用できる点で大きなメリットを有している。これにより、法規制や省庁間調整の必要が小さく、システム導入のハードルが低減される。

247Cとエナジータグは、再生可能エネルギー（再エネ）電力の取引とその証明をより効率的かつ透明にするためのイニシアチブである。この分野における主な動きとして、エナジータグによるGC（Granular Certificate）スキームの策定が行われている。GCスキームは、従来の再エネ属性証書を時間軸で細分化し、1時間以内の短い間隔での発電量に基づいて証書を発行するものであり、発電開始時間と終了時間をタイムスタンプとして含むことで、従来の証書よりも時間に関する精度が高くなっている。

この手法の利点は、Jクレジットや非化石証書等の既存の法規制を前提とする既存の取引制度を維持したまま、発電者（証書販売者）が時間毎の発電量を記録（証書に刻印）し、消費者（証書購買者）は、時間毎の電力消費量を記録し、同一時間帯でのオフセットをするという自主的なルールを加えるだけでよいことである。

その時間性を証明する主体は、例えば当事業者のような第三者が、例えば電管協データに基づいて、発電量と消費量のマッチングを確認するだけでよい。

なお、電力シェアリングは、既に通常のJクレジット卸売り事業者の認定を当局から受けて、その仕入れから販売、オフセットで用いられた証書を無効化し報告する業務を行っており、販売者・購買者・仲介者の自己責任において、これを実行に移す要件が整っている。

相対取引の類型
別事業で行う、差別化商品相対取引の類型としては、１.単数の販売者と単数の購買者間のー対一（P2P）取引、２.単数の販売者と複数の購買者の集団購買取引、３.複数の販売者と単数の購買者の集団販売取引、４.複数の販売者と複数の購買者で形成されるグループ（地域コミュニティやバーチャルコミュニティ）内での集団取引の４類型がある。まずは、１.を基本に可能な限り４.のモデル構築と実証実験を進めていく。

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日本市場を外国勢が席巻するリスク
導入が容易であることはリスクでもある。この手法により、証書取引が電気事業法や高度化法、その他の法制度や所管箇所の枠組みの外側で再エネ電力取引を実質的に支配する可能性があり、現在欧州で電力先物取引が行われている中で、国外でGC手法に基づく取引が実現すると、電力システムの秩序だった管理が阻害される懸念もある。

従って、デメリットをわきまえつつ、日本での秩序だった導入の可能性を検討する必要がある。

取引データ取得のコスト低減施策

より細分化した、再エネ電力や環境価値の取引については、取引するデータ取得に費用が嵩み、社会実装の妨げになっていた。

例えばブロックチェーンを用いた再エネ電力のP2P取引を指向した国内外の事業者は一般に、発電消費量を計測し伝送する装置を独自に開発し、クラウド上の取引プラットフォームに売電量と買電量を持ち込むIoTシステムを構築していたが、それだと、既存の電力メーターやそのデータ伝送・格納システムとの二重投資になってしまい、コストが回収できない課題があった。

しかし、2023年10月から電力データ管理協会（電管協）経由で第三者が二重投資をすることなくスマートメータでの家庭や事業者の発電量や消費電力量データをほぼリアルタイムでAPI連携により取得できるようになったことは画期的であり、当事業者の共同事業者はこのサービスを活用して、各種実証実験を行えるよう準備を進めている。

さらに、電管協システムにはデータ改ざん防止の効能・利点がある。例えばP2P取引にブロックチェーンを用いる手法では、電力データを管理する政府や電力会社がデータを改ざんするリスクを問題視し、新規事業者が独自に発電量・消費量を計測・管理するが、その際、当該新規事業者が改ざんするリスクがあるため、分散型台帳技術を用いてこれを取引参加者全員がチェックできる利点があった。一方で、特に日本では政府や電力会社による改ざんリスクが著しく低いなかで、新規事業者による発電・消費量の改ざんリスクが残る問題となり得るが、元データは電管協が有していて、これを第三者は入手可能である状況では、新規事業者は改ざんするインセンティブが低くなるというチェック機能も併せて提供していると言える。

再エネ電力現物取引の可能性

再エネ発電量の事前予測値と実績値の乖離リスクについては、その課題解決の予兆はある。例えば、英国気候変動スタートアップであるオクトパスエナジー社は、AIを用いた電気料金の自動最適化サービスを提供し、この2～3年で欧州で急速にシェアを拡大し、日本にも進出し東京ガスが一部そのサービスを活用しているが、同技術の延長線上には、AIを用いた高度な再エネ電力需給の瞬間的な自動マッチング、すなわち再エネ電力の現物取引も夢ではなくなり、同社はデータ主導で電力取引の世界共通クラウド・プラットフォーマー化を指向していると当事業者は推定しているところである。

電力供給事業は、水道事業同様、地理空間の呪縛から逃れられないハードなインフラ事業ではあるが、電力発電・消費データをクラウドに一旦上げてしまえさえすれば、世界中どこでもその取引が可能になり、かつてエンロン社がそうであったように、電力が金融商品化し、価値の源泉がリスクヘッジと価格調整機能に移っていき、例えばGAFAMなどが、ちょうど映画や動画コンテンツのストリーミング・サブスクリプションモデルや課金・決済機能で世界独占しつつあるように、データ化・金融商品化された電力事業を世界的に独占する可能性もある。この場合、既に日本国内の電力先物取引が欧州市場でなされているように、日本内国で提供される電気事業や金融商品取引に関する法規制の枠組みの外側で事態が進行し、気づいた時には電力取引の主要な部分・価値の源泉は外国企業に独占され、内国の電力事業は、水道事業のように、ただ電線を管理する事業に成り下がってしまう可能性すらあると当事業者は考える。






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